〈令和７年度税制改正〉
新リース会計基準に伴う
リース取引に係る所要の措置
【補論】
公認会計士・税理士 森 智幸
１ はじめに～基本通達等の改正について
2025年６月30日付で、国税庁より法人税、消費税、所得税の基本通達等の改正が公表された。
【参考】 国税庁ホームページ
この中には、リース取引に関して新設された基本通達も含まれている。リース取引に関しては、新リース会計基準の導入に伴い、法人税法や消費税法の改正が行われたが、今回の基本通達等の改正は、それに続くものである。
そこで、今回は、借手を対象として、改正通達におけるリース税制の見直しの内容や実務における注意ポイントについて解説することにする。
なお、本稿は私見であることにご留意いただきたい。
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