令和７年度税制改正における『グループ通算制度』改正事項の解説 【第８回】

はじめに

Ⅰ　「中小法人等の法人税の軽減税率の特例」の適用除外

１　改正の概要

２　グループ通算制度における取扱い

（１）　通算法人の法人税率

（２）　通算親法人が協同組合等である場合の法人税率

（３）　通算親法人である協同組合等が特定の協同組合等に該当する場合の法人税率

（４）　通算親法人である特定医療法人に対して適用される法人税率

（５）　適用時期

Ⅱ　スピンオフ等に伴うグループ通算離脱時の分配割合等の計算の見直し

１　改正の概要

２　グループ通算制度における取扱い

（１）　改正後の分割割合及び分配割合の計算方法

①　分割割合

②　分配割合

③　調整対象通算法人・修正前帳簿価額・修正帳簿価額の定義

（２）　改正後の分割割合及び分配割合が適用される税務上の取扱い

①　分割の適格要件

②　分割型分割における分割承継法人の税務仕訳

【第６回】

③　分割型分割における分割法人の税務仕訳

④　分割法人の株主の税務

⑤　被株式分配法人の税務仕訳

⑥　株式分配法人の税務仕訳

（３）　調整対象通算法人（離脱法人）の株式に係る投資簿価修正について

【第７回】

Ⅲ　防衛特別法人税の創設

１　改正の概要

２　グループ通算制度における取扱い

（１）　課税事業年度

（２）　課税標準の基礎になる基準法人税額

（３）　基礎控除額

（４）　特定同族会社の留保税額がある場合の課税標準法人税額の計算

①　課税標準法人税額

②　基礎控除額の計算

③　基礎控除残額の計算

【第８回】

（５）　基礎控除額の遮断措置

①　基礎控除額の遮断措置

②　基礎控除残額の遮断措置

③　基礎控除額又は基礎控除残額の全体再計算

④　期限内申告額の洗替え

（６）　基礎控除額の計算例

（７）　外国税額控除

（８）　申告及び納付等

①　中間申告

②　確定申告

③　電子申告

④　一括電子申告

⑤　一括ダイレクト納付

⑥　繰戻還付

（９）　適用時期

（10）　通算税効果額

▷令和６年度税制改正（全５回）

はじめに

Ⅰ　研究開発税制の見直し

１　改正の概要

２　グループ通算制度における取扱い

（１）　通算子法人の改正法の適用対象事業年度について

（２）　一般試験研究費の税額控除制度の控除上限率の見直し

Ⅱ　特定税額控除規定の不適用措置の見直し

１　改正の概要

２　グループ通算制度における取扱い

（１）　特定税額控除規定の不適用措置（個社判定）

（２）　通算特定税額控除規定（試験研究費の税額控除規定）の不適用措置（全体判定）

（３）　通算法人の改正法の適用事業年度（対象年度）について

Ⅲ　交際費課税の特例の拡充・延長

（１）　接待飲食費に係る損金算入の特例の対象法人の範囲

（２）　中小法人に係る定額控除限度額の特例の対象法人の範囲

（３）　通算子法人の適用年度

（４）　中小通算法人の定額控除限度額の計算

Ⅳ　戦略分野国内生産促進税制

Ⅴ　イノベーションボックス税制

▷令和５年度税制改正（全５回）

はじめに

Ⅰ　研究開発税制の見直し

１　研究開発型スタートアップの定義の見直し

２　試験研究費の範囲の見直し（サービス開発、デザインの設計・試作）

３　高度研究人材の活用を促す措置の創設

４　一般試験研究費の税額控除制度及び中小企業技術基盤強化税制の税額控除率及び控除上限率の見直し

（１）　一般試験研究費に係る税額控除制度（一般型）

（２）　中小企業者の試験研究費に係る税額控除制度（中小企業技術基盤強化税制）

（３）　特別試験研究費に係る税額控除制度（オープンイノベーション型）

Ⅱ　残余財産が確定した通算子法人の確定申告書の提出期限の見直し

▷令和４年度税制改正（全９回）

はじめに

Ⅰ　グループ通算制度改正の概要

Ⅱ　交際費等の損金不算入制度

１　交際費等の損金不算入制度（概要）

２　通算法人の区分の判定

（１）　資本金の額等が100億円超の通算法人の判定

（２）　定額控除限度額の特例が適用される通算法人の判定（中小通算法人の判定）

３　中小通算法人の定額控除限度額の計算

（１）　中小通算法人に該当する通算法人の定額控除限度額の計算（下記（２）を除く）

（２）　中小通算法人に該当する中途離脱法人の定額控除限度額の計算

（３）　別表添付要件

（４）　定額控除限度額（通算定額控除限度分配額）の特例と接待飲食費の額の50％の損金算入の選択

４　通算定額控除限度分配額の遮断措置

（１）　通算定額控除限度分配額の遮断措置

（２）　通算定額控除限度分配額の全体再計算

（３）　期限内申告額の洗替え

５　通算定額控除限度分配額の計算例

Ⅲ　投資簿価修正制度の見直し

１　令和４年度税制改正の趣旨・背景

２　投資簿価修正の加算措置の取扱い

（１）　加算措置の対象となる離脱法人

（２）　計算対象となる株式（対象株式）

（３）　加算措置を適用した場合の離脱法人株式の投資簿価修正後の帳簿価額の計算方法