公認会計士・税理士 岡部 正義
本学会は、法人税法上の収益事業があるため、給与を収益事業と非収益事業に区分経理しています。このように給与の一部（収益事業に区分経理される給与）だけが法人税の計算上、損金算入される状況において、賃上げ促進税制を適用する際には、どのような点に留意すればよいでしょうか。
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（おかべ・まさよし）
公認会計士・税理士・行政書士
中央大学商学部会計学科卒業。平成11年朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所。その後、平成16年税理士法人トーマツ（現デロイトトーマツ税理士法人）を経て、平成17年に岡部公認会計士事務所開設。
現在、公益法人・一般法人に対する会計指導・税務顧問・申請手続等を中心にサービスを展開中。日本公認会計士協会東京会公益法人委員会（現非営利法人委員会）の委員歴任。
【著書】
・『公益法人・一般法人・NPO法人等における インボイス制度の実務Ｑ＆Ａ』（清文社）
・『非営利団体における組織変更の手続と税務』（清文社）
・『ケース別論点解説 公益法人・一般法人の運営・会計・税務 実践ガイド』（清文社）
・『よくある疑問・詳解を解決！ Ｑ＆Ａ公益法人・一般法人の会計と税務』（清文社）
・『公益法人・一般法人における区分経理の会計・税務』（清文社）
