平成26年３月期 決算・申告にあたっての留意点
【第３回】
「雇用促進税制・所得拡大促進税制」
OAG税理士法人
税理士 中島 加誉子
第３回目となる今回は、雇用促進税制及び所得拡大促進税制について解説する。
いずれも雇用環境を改善するための税制であるが、選択適用となる点には注意が必要である。
【雇用促進税制の拡充】
平成25年度税制改正により、雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除制度（雇用促進税制）について、控除限度額が引き上げられた。また、雇用者の範囲についても見直しが行われているので留意したい。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
