《編集部レポート》
生産性向上設備投資促進税制“Ｂ類型”は
３年内に投資利益率要件から外れても罰則なし
～Ａ類型とＢ類型の対象設備の種類に相違アリで要注意！～
Profession Journal 編集部
生産性向上設備投資促進税制（措法42の12の5）のうちの、いわゆる“Ｂ類型”の適用にあたっては、投資計画における投資利益率が年平均15％以上 （中小企業者等は５％以上）という投資利益率要件が設けられている。
本特例については、適用後３年にわたって「実施状況報告書」の提出が求められているが、ではその実施状況で投資利益率要件を下回った場合には、特例の適用関係はどうなるのであろうか。
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