2013年5月23日公開分の改訂記事
2013年５月23日に公開した旧記事について、平成26年度税制改正に準じた改訂を行いました。
交際費課税Ｑ＆Ａ
～ポイントを再確認～
【第１回：2014年10月改訂】
「交際費の範囲」
公認会計士・税理士 新名 貴則
はじめに
交際費課税については、平成25年度税制改正により、下記のように中小企業の特例が拡充された。
１ 平成25年度改正後の交際費課税（平成25年度末まで）
（※１） 資本金１億円以下の法人（資本金５億円以上の大法人の完全子会社を除く）
（※２） 平成25年４月１日から平成26年３月31日までの間に開始する事業年度
〔平成25年度税制改正後の中小企業の特例のイメージ〕
しかし、平成26年度税制改正により、交際費課税についてさらなる改正が行われた。
２ 平成26年度改正後の交際費課税
① 中小法人の特例の延長
平成26年度税制改正において、中小法人の特例（年間800万円まで全額損金算入）の期限が２年間延長された。つまり、平成28年３月31日までに開始する事業年度まで、中小法人の特例（年間800万円まで全額損金算入）が適用される。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
