組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について　【第36回】「非公開裁決事例⑦」
公開日：2015年10月8日（掲載号：No.139）

カテゴリ：税務・会計、税務、解説、法人税、解説一覧

筆者：佐藤　信祐

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組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について

【第36回】

「非公開裁決事例⑦」

公認会計士　佐藤　信祐

連載の目次はこちら

今回、紹介する事件は、ゴルフ場経営会社が預託金会員制のゴルフ会員権を、預託金額を下回る価額で購入した場合に、民法520条の混同により消滅し、債務消滅益を認識する必要があるか否かが争われた事件である。

実務上、債務者がサービサーから自己に対する債権を券面額を下回る価額で取得するケースが存在し、このような場合には、民法520条の混同により消滅することと解されているが、ゴルフ会員権は法的性格が異なることから、異なる結論となる。

21　平成20年２月25日裁決（TAINSコード：F0-2-311）

（１）　事件の概要

本事件は、ゴルフ場を経営する法人である審査請求人（以下「請求人」という）が、自己が発行した預託金会員制のゴルフ会員権をゴルフ会員権業者から預託金額を下回る取得価額で購入して資産計上したところ、原処分庁が、同会員権の取得により預託金返還債務が消滅したから、預託金額と取得価額との差額については、同会員権を取得した日を含む事業年度の益金の額に算入すべきであるとして更正処分等を行ったことに対し、請求人が預託金返還債務は消滅していないとして、同処分等の全部の取消しを求めた事件である。

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連載目次

「組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について」（全44回）

【第１回】　みなし共同事業要件の濫用（東京地裁平成26年３月18日判決）①

１　みなし共同事業要件の濫用（東京地裁平成26年３月18日判決）

（１）　判決の概要

（２）　事実の概要

（３）　主たる争点

（４）　本事件における特徴

【第２回】　みなし共同事業要件の濫用（東京地裁平成26年３月18日判決）②

（５）　法人税法132条の２の意義【争点１】についての当事者の主張

①　被告の主張

②　原告の主張

③　総括

【第３回】　みなし共同事業要件の濫用（東京地裁平成26年３月18日判決）③

（６）　施行令112条７項５号の要件を充足する本件副社長就任について、法132条の２の規定に基づき否認することができるか否か（争点２）についての当事者の主張

①　被告の主張

②　原告の主張

③　総括

【第４回】　みなし共同事業要件の濫用（東京地裁平成26年３月18日判決）④

（７）　裁判所の判断

①　法人税法132条の２の意義【争点１】

②　法人税法施行令112条７項５号の要件を充足する本件副社長就任について、法132条の２の規定に基づき否認することができるか否か【争点２】

③　総括

【第５回】　みなし共同事業要件の濫用（東京地裁平成26年３月18日判決）⑤

（８）　評釈

①　法人税法132条の２の意義【争点１】

（ⅰ）　判決文の構成

（ⅱ）　法132条の２の趣旨

（ⅲ）　法132条の２が適用される場面

【第６回】　みなし共同事業要件の濫用（東京地裁平成26年３月18日判決）⑥

（ⅳ）　斉木論文の概要

（ⅴ）　私見

【第７回】　みなし共同事業要件の濫用（東京地裁平成26年３月18日判決）⑦

②　法人税法施行令112条7項５号の要件を充足する本件副社長就任について、法132条の２の規定に基づき否認することができるか否か【争点２】

（ⅰ）　施行令112条７項５号の趣旨

（ⅱ）　施行令112条７項５号に係る法132条の２の適用の在り方

【第８回】　みなし共同事業要件の濫用（東京地裁平成26年３月18日判決）⑧

（ⅲ）　本件組織再編成における不当性要件の充足の有無

【第９回】　資産調整勘定の計上（東京地裁平成26年３月18日判決）①

２　資産調整勘定の計上（東京地裁平成26年３月18日判決）

（１）　判決の概要

（２）　事実の概要

（３）　主たる争点

（４）　本事件における特徴

【第10回】　資産調整勘定の計上（東京地裁平成26年３月18日判決）②

（５）　当事者間の主張（【争点２】のみ）

①　被告の主張

②　原告の主張

③　総括

【第11回】　資産調整勘定の計上（東京地裁平成26年３月18日判決）③

（６）　裁判所の判断（【争点２】のみ）

（７）　評釈

【第12回】　２つの東京地裁平成26年３月18日判決の総括①

３　２つの東京地裁平成26年３月18日判決の総括

（１）　平成23年10月28日付鑑定意見書

【第13回】　２つの東京地裁平成26年３月18日判決の総括②

（２）　平成24年５月14日付鑑定意見書

①　概要

②　完全支配関係継続要件における「継続することが見込まれている」の解釈

③　法人税法132条の２の解釈

【第14回】　２つの東京地裁平成26年３月18日判決の総括③

④　グループ内合併による繰越欠損金の引継ぎ

【第15回】　２つの東京地裁平成26年３月18日判決の総括④

（３）　平成24年７月12日付鑑定意見書

①　概要

②　法人税法132条の２の解釈

③　本件の全体像

④　原告の主張に対する見解

【第16回】　日本ＩＢＭ事件①

４　日本ＩＢＭ事件（東京地裁平成26年５月９日判決）

（１）　判決の概要

（２）　事実の概要

①　当事者の概要

②　原告（有限会社アイ・ビー・エム・エイ・ピーホールディングス）による日本ＩＢＭ株式の取得

③　自己株式の取得について

（３）　主たる争点

（４）　本事件における特徴

【第17回】　日本ＩＢＭ事件②

（５）　当事者の主張

①　被告の主張

（ⅰ）　法人税法132条１項の射程範囲について

（ⅱ）　本事件への当てはめ

②　原告の主張

（ⅰ）　法人税法132条１項の射程範囲について

（ⅱ）　本事件への当てはめ

③　総括

【第18回】　日本ＩＢＭ事件③

（６）　裁判所の判断

①　法人税法132条１項の射程範囲について

②　原告をあえて日本ＩＢＭの中間持株会社としたことに正当な理由ないし事業目的があったとはいい難いか否かについて

③　本件一連の行為を構成する本件融資は、独立した当事者間の通常の取引とは異なるものであるか否かについて

④　本件各譲渡を含む本件一連の行為に租税回避の意図が認められるか否かについて

（７）　評釈

【第19回】　旧商法時代の子会社株式消却による払戻金①

５　子会社株式消却による払戻金（東京地裁平成24年11月28日判決）

（１）　判決の概要

（２）　事実の概要

①　減資等

②　払戻し

③　消却すべき株式の数の決定

（３）　主たる争点

（４）　本事件における特徴

【第20回】　旧商法時代の子会社株式消却による払戻金②

（５）　当事者の主張

①　被告の主張

②　原告の主張

（６）　裁判所の判断

（７）　評釈

【第21回】　裁決例①

６　平成18年９月８日裁決

（１）　事件の概要

（２）　原処分庁の主張

（３）　請求人の主張

（４）　国税不服審判所の判断

（５）　評釈

【第22回】　裁決例②

７　平成24年８月15日裁決

（１）　事件の概要

（２）　原処分庁の主張

（３）　請求人の主張

（４）　国税不服審判所の判断

（５）　評釈

【第23回】　裁決例③

８　昭和61年１月13日裁決

（１）　事件の概要

（２）　原処分庁の主張

（３）　請求人の主張

（４）　国税不服審判所の判断

（５）　評釈

【第24回】　裁決例④

９　昭和46年８月13日裁決

（１）　事件の概要

（２）　原処分庁の主張

（３）　請求人の主張

（４）　国税不服審判所の判断

（５）　評釈

【第25回】　裁決例⑤

10　昭和55年３月31日裁決

（１）　事件の概要

（２）　原処分庁の主張

（３）　請求人の主張

（４）　国税不服審判所の判断

（５）　評釈

【第26回】　裁決例⑥

11　平成15年12月５日裁決

（１）　事件の概要

（２）　原処分庁の主張

（３）　請求人の主張

（４）　国税不服審判所の判断

（５）　評釈

【第27回】　裁決例⑦

12　昭和63年10月７日裁決

（１）　事件の概要

（２）　原処分庁の主張

（３）　請求人の主張

（４）　国税不服審判所の判断

（５）　評釈

【第28回】　裁決例⑧

13　平成12年６月21日裁決

（１）　事件の概要

（２）　原処分庁の主張

（３）　請求人の主張

（４）　国税不服審判所の判断

（５）　評釈

【第29回】　裁決例⑨

14　平成23年７月７日裁決

（１）　事件の概要

（２）　原処分庁の主張

（３）　請求人の主張

（４）　国税不服審判所の判断

（５）　評釈

【第30回】非公開裁決事例①

15　平成25年８月30日裁決（TAINSコード：J92-3-14）

（１）　事件の概要

（２）　【争点１】の当事者の主張

①　原処分庁の主張

②　請求人の主張

（３）　【争点２】の当事者の主張

（４）　国税不服審判所の判断

（５）　評釈

【第31回】非公開裁決事例②

16　平成25年７月22日裁決（TAINSコード：F0-2-542）

（１）　事件の概要

（２）　原処分庁の主張

（３）　請求人の主張

（４）　国税不服審判所の判断

（５）　評釈

【第32回】非公開裁決事例③

17　平成25年７月19日裁決（TAINSコード：J92-3-13）

（１）　事件の概要

（２）　原処分庁の主張

（３）　請求人の主張

（４）　国税不服審判所の判断

（５）　評釈

【第33回】非公開裁決事例④

18　平成22年９月１日裁決（TAINSコード：F0-2-401）

（１）　事件の概要

（２）　原処分庁の主張

（３）　請求人の主張

（４）　国税不服審判所の判断

（５）　評釈

【第34回】非公開裁決事例⑤

19　平成22年２月８日裁決（TAINSコード：F0-2-500）

（１）　事件の概要

（２）　原処分庁の主張

（３）　請求人の主張

（４）　国税不服審判所の判断

（５）　評釈

【第35回】非公開裁決事例⑥

20　平成24年５月25日裁決（TAINSコード：F0-2-494）

（１）　事件の概要

（２）　原処分庁の主張

（３）　請求人の主張

（４）　国税不服審判所の判断

（５）　評釈

【第36回】非公開裁決事例⑦

21　平成20年２月25日裁決（TAINSコード：F0-2-311）

（１）　事件の概要

（２）　原処分庁の主張

（３）　請求人の主張

（４）　国税不服審判所の判断

（５）　評釈

【第37回】非公開裁決事例⑧

22　平成19年６月21日裁決（TAINSコード：F0-2-288）

（１）　事件の概要

（２）　原処分庁の主張

（３）　請求人の主張

（４）　国税不服審判所の判断

（５）　評釈

【第38回】　その他の裁判例①

23　みなし配当に係る源泉徴収義務

（１）　平成23年３月17日大阪地裁判決（TAINSコード：Z261-11644）

①　事件の概要

②　原告の主張

③　被告の主張

④　裁判所の判断

（２）　平成24年２月16日大阪高裁判決（TAINSコード：Z262-11882）

①　控訴人の主張

②　被控訴人の主張

③　裁判所の判断

（３）　評釈

【第39回】　その他の裁判例②

24　デット・エクイティ・スワップ

（１）　平成21年４月28日東京地裁判決（TAINSコード：Z259-11191）

①　事件の概要

②　【争点２】

（ⅰ）　原告の主張

（ⅱ）　被告の主張

（ⅲ）　裁判所の判断

③　【争点３】

（ⅰ）　原告の主張

（ⅱ）　被告の主張

（ⅲ）　裁判所の判断

（２）　平成22年９月15日東京高裁判決（TAINSコード：Z260-11511）

（３）　評釈

【第40回】　その他の裁判例③

25　最初連結親法人事業年度開始の日を合併期日とする適格合併（平成21年11月27日東京地裁判決・TAINSコード：Z259-11337）

（１）　事件の概要

（２）　原告の主張

（３）　被告の主張

（４）　裁判所の判断

（５）　評釈

【第41回】　その他の裁判例④

26　事業協同組合員の死亡脱退の払戻請求権（平成20年７月15日東京地裁判決・TAINSコード：Z888-1409）

（１）　事件の概要

（２）　原告の主張

（３）　被告の主張

（４）　裁判所の判断

（５）　評釈

【第42回】　その他の裁判例⑤

27　合併無効判決の遡及効

（１）　平成14年５月31日大阪地裁判決（TAINSコード：Z252-9127）

①　事件の概要

②　原告の主張

③　被告の主張

④　裁判所の判断

（２）　平成14年12月26日東京高裁判決（TAINSコード：Z252-9254）

（３）　評釈

28　その他の裁判例・裁決例

【第43回】　ヤフー・IDCF事件

29　ヤフー・IDCF事件控訴審判決

（１）　ヤフー事件控訴審判決（TAINSコード：Z888-1889）

（２）　IDCF控訴審判決

（３）　総括

【第44回】　日本IBM事件

30　日本ＩＢＭ事件控訴審判決（TAINSコード：Z888-1926）

筆者紹介

佐藤　信祐
（さとう・しんすけ）

公認会計士・税理士、法学博士
公認会計士・税理士　佐藤信祐事務所　所長

平成11年　朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
平成13年　公認会計士登録、勝島敏明税理士事務所（現デロイトトーマツ税理士法人）入所
平成17年　税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業
平成29年　慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了（法学博士）

【主な著書】
・『ケース別に分かる企業再生の税務』（共著、中央経済社）
・『企業買収・グループ内再編の税務─ストラクチャー選択の有利不利判定─』（共著、中央経済社）
・『組織再編税制申告書・届出書作成と記載例』（共著、清文社）
・『制度別逐条解説企業組織再編の税務』（共著、清文社）
・『組織再編における株主課税の実務Q&A』（共著、中央経済社）
・『組織再編における包括的租税回避防止規定の実務』（中央経済社）
・『債務超過会社における組織再編の会計・税務』（共著、中央経済社）
・『グループ法人税制における無対価取引の税務Q&A』（共著、中央経済社）
・『組織再編・グループ内取引における消費税の実務Q&A』（共著、中央経済社）
・『実務詳解組織再編・資本等取引の税務Q&A』（共著、中央経済社）
・『これだけ！組織再編＆事業承継税制』（共著、中央経済社）
・『無対価組織再編・資本等取引の税務』（中央経済社）
・『グループ法人税制・連結納税制度における組織再編成の税務詳解』（共著、清文社）
・『消費税　個別対応方式の実務　プラス 100Ｑ＆Ａ』（共著、清文社）
・『組織再編による事業承継対策』（共著、清文社）
・『組織再編の会計と税務の相違点と別表四・五（一）の申告調整』（共著、清文社）
・『中小企業のための組織再編・資本等取引の会計と税務』（共著、清文社）
・『条文と制度趣旨から理解する合併・分割税制』（清文社）
・『事業承継M&Aの実務』（共著、清文社）
・『サクサクわかる！超入門　中小企業再編の税務』（清文社）
・『サクサクわかる！超入門　合併の税務』（清文社）
・『サクサクわかる！Ｍ＆Ａの税務』（清文社）
・『不動産Ｍ＆Ａの税務』（日本法令）
・『みなし配当の税務』（日本法令）

その他Ｍ＆Ａ、グループ内再編、事業再生及び事業承継に関する書籍多数。