公開日: 2017/08/03 (掲載号:No.229)
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〈平成29年度改正対応〉所得拡大促進税制の実務 【第4回】「FAQ②(継続雇用者)」

筆者: 鯨岡 健太郎

〈平成29年度改正対応〉

所得拡大促進税制の実務

【第4回】

「FAQ②(継続雇用者)」

 

公認会計士・税理士 鯨岡 健太郎

 

今回は継続雇用者の該当判定に関するFAQ(よくある質問)について解説を行う。

【第3回】〈給与等の範囲〉前回

Q1 基本的な考え方

Q2 休業手当等の取扱い

【第4回】〈継続雇用者〉(本稿)

Q3 期中に雇用形態等が変更された場合

Q4 「2期にわたり給与の支給を受ける者」の意義

Q5 「雇用保険一般被保険者」に該当するが実際には加入していない場合

Q3(期中に雇用形態等が変更された場合)

以下のケースについて、継続雇用者に該当するかどうか教えてください。なおいずれの者も65歳未満であることを前提とします。

〈ケース1〉
期の途中で役員となった者

〈ケース2〉
期の途中で役員を退任後引き続き嘱託社員として在籍することとなった者

〈ケース3〉
期の途中で継続雇用制度の適用を受けることとなった者

〈ケース4〉
期の途中で海外勤務となった者

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〈平成29年度改正対応〉

所得拡大促進税制の実務

【第4回】

「FAQ②(継続雇用者)」

 

公認会計士・税理士 鯨岡 健太郎

 

今回は継続雇用者の該当判定に関するFAQ(よくある質問)について解説を行う。

【第3回】〈給与等の範囲〉前回

Q1 基本的な考え方

Q2 休業手当等の取扱い

【第4回】〈継続雇用者〉(本稿)

Q3 期中に雇用形態等が変更された場合

Q4 「2期にわたり給与の支給を受ける者」の意義

Q5 「雇用保険一般被保険者」に該当するが実際には加入していない場合

Q3(期中に雇用形態等が変更された場合)

以下のケースについて、継続雇用者に該当するかどうか教えてください。なおいずれの者も65歳未満であることを前提とします。

〈ケース1〉
期の途中で役員となった者

〈ケース2〉
期の途中で役員を退任後引き続き嘱託社員として在籍することとなった者

〈ケース3〉
期の途中で継続雇用制度の適用を受けることとなった者

〈ケース4〉
期の途中で海外勤務となった者

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連載目次

筆者紹介

鯨岡 健太郎

( くじらおか・けんたろう )

公認会計士・税理士
税理士法人ファシオ・コンサルティング パートナー

1998(平成10)年公認会計士試験合格後に大手監査法人に入社。主に国内上場企業に対する法定監査業務及び株式公開支援業務に従事。2002(平成14)年に公認会計士登録。
その後、2003(平成15)年に大手税理士法人に転籍し、主に国内外の法人に対する税務コンプライアンス業務及び税務コンサルティングサービスに従事したほか、M&Aにおける税務デューデリジェンス業務、ストラクチャリング業務等のM&Aアドバイザリー業務にも関与。2005(平成17)年に税理士登録。

2008(平成20)年に独立開業。現在は税理士法人のパートナー税理士として、中小企業の経営支援業務や連結納税導入支援業務等に従事している。

【著書】
賃上げ促進税制の実務解説』2022年、清文社
中小企業の判定をめぐる税務』2021年、清文社

 

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