税理士 長谷川 太郎
名古屋国税局は、平成30年11月15日付（ホームページ公表は平成30年12月25日）で、「合併に際し、被合併法人の従業者との雇用契約を終了させ、当該合併後に合併法人において当該従業者を新たに雇用する場合の従業者引継要件の判定」の事前照会に対し、文書回答を公表した。
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名古屋国税局は、平成30年11月15日付（ホームページ公表は平成30年12月25日）で、「合併に際し、被合併法人の従業者との雇用契約を終了させ、当該合併後に合併法人において当該従業者を新たに雇用する場合の従業者引継要件の判定」の事前照会に対し、文書回答を公表した。
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（はせがわ・たろう）
ひのき共同税務会計事務所 新宿オフィス 代表
税理士
2002年税理士法人トーマツ（現デロイト トーマツ税理士法人）に入所。法人総合税務サービス部門に所属し、後任はシニアマネジャーとして、国内外の組織再編、連結納税、国際税務に関するコンサルティング業務等に従事。
その後、大手精密機器メーカーの経理部税務グループでの２年間の事業会社での経験を経て、2016年10月に西新宿において税理士事務所を開業。
開業後は、大手税理士法人及び事業会社という異なる立場での経験を活かし、申告業務の他にM&A業務や国際税務など幅広い税務サービスの提供を行っている。
【著書】
・『中小企業のための組織再編・資本等取引の会計と税務』（共著、清文社）
・『これだけ！組織再編税制』（共著、中央経済社）
