公開日: 2019/09/25
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《速報解説》「特定事業継続力強化設備等の特別償却(中小企業防災・減災投資促進税制)」に関する通達が新設~事業者の判定・取得価額の判定等、適用要件の詳細が明らかに~

筆者: 新名 貴則

《速報解説》

「特定事業継続力強化設備等の特別償却
(中小企業防災・減災投資促進税制)」に関する通達が新設

~事業者の判定・取得価額の判定等、適用要件の詳細が明らかに~

 

公認会計士・税理士 新名 貴則

 

令和元年(2019年)9月11日、各国税局長及び沖縄国税事務所長に対して、国税庁長官名で「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について(法令解釈通達)」が通達された。

この中で、令和元年度税制改正において創設された「特定事業継続力強化設備等の特別償却制度(中小企業防災・減災投資促進税制)」に関する通達が新設されている。ここでは、その内容について解説する。

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「特定事業継続力強化設備等の特別償却
(中小企業防災・減災投資促進税制)」に関する通達が新設

~事業者の判定・取得価額の判定等、適用要件の詳細が明らかに~

 

公認会計士・税理士 新名 貴則

 

令和元年(2019年)9月11日、各国税局長及び沖縄国税事務所長に対して、国税庁長官名で「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について(法令解釈通達)」が通達された。

この中で、令和元年度税制改正において創設された「特定事業継続力強化設備等の特別償却制度(中小企業防災・減災投資促進税制)」に関する通達が新設されている。ここでは、その内容について解説する。

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筆者紹介

新名 貴則

(しんみょう・たかのり)

公認会計士・税理士

京都大学経済学部卒。愛媛県松山市出身。
朝日監査法人(現:有限責任あずさ監査法人)にて、主に会計監査と内部統制構築に従事。
日本マネジメント税理士法人にて、個人商店から上場企業まで幅広く顧問先を担当。またM&Aや監査法人対応などのアドバイスも行う。
平成24年10月1日より新名公認会計士・税理士事務所代表。

【著書】
・『新版 退職金をめぐる税務』(清文社)
・『Q&Aでわかる 監査法人対応のコツ』
・『現場の疑問に答える 税効果会計の基本Q&A』
・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』(共著)
・『消費税申告の実務』(共著)
(以上、税務経理協会)

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