公認会計士・税理士 新名 貴則
自由民主党と公明党は、平成26年12月30日、「平成27年度税制改正大綱」を発表した。
この中で、法人税率引下げに伴う代替財源確保のために、欠損金の繰越控除制度の見直しが明記された（大綱p61）。
ここでは、その内容について解説する。
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自由民主党と公明党は、平成26年12月30日、「平成27年度税制改正大綱」を発表した。
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（しんみょう・たかのり）
公認会計士・税理士
京都大学経済学部卒。愛媛県松山市出身。
朝日監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）にて、主に会計監査と内部統制構築に従事。
日本マネジメント税理士法人にて、個人商店から上場企業まで幅広く顧問先を担当。またM＆Aや監査法人対応などのアドバイスも行う。
平成24年10月１日より新名公認会計士・税理士事務所代表。
【著書】
・『新版 退職金をめぐる税務』（清文社）
・『Q&Aでわかる 監査法人対応のコツ』
・『現場の疑問に答える 税効果会計の基本Q&A』
・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』（共著）
・『消費税申告の実務』（共著）
（以上、税務経理協会）
