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欠損金の繰越控除制度に関する平成27年度税制改正事項 【第2回】「経営再建中の法人及び新設法人における特例」

筆者:新名 貴則

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欠損金の繰越控除制度に関する

平成27年度税制改正事項

【第2回】

「経営再建中の法人及び新設法人における特例」

 

公認会計士・税理士 新名 貴則

 

前回は「控除限度額と繰越期間の見直し」について、中小法人等の該当・非該当による影響も含め解説したが、今回は経営再建中の法人及び新設法人に対して設けられた特例制度について解説する。

1 経営再建中の法人における特例

経営再建中の法人において、通常の法人と同様に欠損金の繰越控除限度額を設定すると、納税が再建の負担となってしまう可能性がある。

そこで、次のような事実が発生した法人については、特例措置が設けられた。

更生手続開始の決定があった

再生手続開始の決定があった  など

上記のような事実が発生した法人については、一定期間内の事業年度(※)においては控除限度額を控除前所得の全額とされたのである。

(※) 手続開始の決定等の日から、計画認可の決定等の日以後7年を経過する日までの期間内の日の属する各事業年度。


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連載目次

「欠損金の繰越控除制度に関する平成27年度税制改正事項」(全2回)

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筆者紹介

  • 新名 貴則

    (しんみょう・たかのり)

    公認会計士・税理士

    京都大学経済学部卒。愛媛県松山市出身。
    朝日監査法人(現:有限責任あずさ監査法人)にて、主に会計監査と内部統制構築に従事。
    日本マネジメント税理士法人にて、個人商店から上場企業まで幅広く顧問先を担当。またM&Aや監査法人対応などのアドバイスも行う。
    平成24年10月1日より新名公認会計士・税理士事務所代表。

    【著書】
    ・『退職金複雑化時代の 退職金をめぐる税務』(清文社)
    ・『Q&Aでわかる 監査法人対応のコツ』
    ・『現場の疑問に答える 税効果会計の基本Q&A』
    ・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』(共著)
    ・『消費税申告の実務』(共著)
    (以上、税務経理協会)

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