《速報解説》「地方法人税に係る加算税の取扱いについて（事務運営指針）」が公表～地方法人税に関する各加算税の賦課に関する取扱基準を整備～

筆者: 佐藤　善恵

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《速報解説》

「地方法人税に係る加算税の取扱いについて（事務運営指針）」が公表

～地方法人税に関する各加算税の賦課に関する取扱基準を整備～

税理士　佐藤　善恵

はじめに

昨年度の税制改正により創設された「地方法人税」（下記〔概要〕参照）は、平成26年10月１日以後に開始する事業年度について適用されるところであるが、平成27年２月13日付、これに係る加算税の取扱いを示した通達（「地方法人税に係る加算税の取扱いについて（事務運営指針）」（以下「本通達」という））が公表された（公表日は３月４日）。

【参考】　国税庁ホームページ
「地方法人税に係る加算税の取扱いについて（事務運営指針）」

加算税の取扱いに関しては、税目別に過少申告加算税等の通達及び重加算税の通達（いわゆる「加算税通達」）がそれぞれ平成12年に制定されたが、本通達がこれら一連の通達に加えられたということになる。

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《速報解説》

「地方法人税に係る加算税の取扱いについて（事務運営指針）」が公表

～地方法人税に関する各加算税の賦課に関する取扱基準を整備～

税理士　佐藤　善恵

はじめに

【参考】　国税庁ホームページ
「地方法人税に係る加算税の取扱いについて（事務運営指針）」

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筆者紹介

佐藤　善恵

（さとう・よしえ）

税理士
京都大学MBA、京都大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学、税法学会会員

同志社大学大学院総合政策科学研究科非常勤講師等・近畿税理士会調査研究部専門委員を経て、2010～2014年大阪国税不服審判所国税審判官、2016年５月～大阪市行政不服審査会委員（会長代理・税務第１部会部会長）、2019年４月～神戸学院大学法学部教授

HP　http://www.yoshie-sato.com/

【主な著書等】
『仮想通貨をめぐる法律・税務・会計』（共著）ぎょうせい
『Q&A　実務に役立つ法人税の裁決事例選』清文社
『税制改正のポイント（小冊子）』（共著）清文社
『Q&A　税務調査・税務判断に役立つ　裁判・審査請求読本』清文社
『判例裁決から見る加算税の実務（第２版）』税務研究会出版局
『社長のギモンに答える法人税相談室』清文社
『税理士のための相続をめぐる民法と税法の理解』（共著）ぎょうせい
『税務訴訟と要件事実論』（共著）清文社
他