《速報解説》
特定資産の買換え特例、買換資産が土地等の場合に係る
改正通達パブコメが公表
～プロジェクト大規模化に伴い建物等の建設期間が３年超となるケースに対応～
税理士 内山 隆一
平成29年４月25日、「租税特別措置法関係通達（法人税編）の制定について」（法令解釈通達）ほか３件の一部改正（案）（特定の資産の買換え特例の場合の課税の特例の適用について）に対する意見公募が行われた（意見募集締切日は同年５月24日）。
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