《速報解説》
「従業員等に信託を通じて
自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い（案）」の解説
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
従業員の福利厚生に資するために、信託を利用して自己株式を取得する取引が行われており、実務上、日本版ESOP（Employee Stock Ownership Plan）などと呼ばれることがある。
当該取引に関する会計処理は、実務上、バラツキがあるといわれている。
そこで、平成25年７月２日、企業会計基準委員会は、実務対応報告公開草案第39号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い（案）」（以下「公開草案」という）を公表し、意見募集を行っている。
意見募集期間は平成25年９月２日までである。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
【参考】 ASBJ/FASFホームページ
「実務対応報告公開草案第39号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い（案）」の公表」
「実務対応報告公開草案第39号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い（案）」の公表」
Ⅱ 範囲
従業員への福利厚生を目的として、① 従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引及び②受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を対象とする。
つまり、公開草案は次の取引を対象としている。
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