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《速報解説》 日本政府が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定~企業に求められる人権尊重の取組を実態に即して具体的に解説~

令和4(2022)年9月13日、日本政府は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定したとし、ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議から、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が公表された。

# 阿部 光成
2022/09/14

《速報解説》 投資性ICOに関する各種規定の整備を踏まえ、ASBJが「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」を確定

当該改正により、いわゆる投資性 ICO(Initial Coin Offering。企業等がトークン(電子的な記録・記号)を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称)は 金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われた。
実務対応報告は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを示すものである。

# 阿部 光成
2022/08/29

《速報解説》 東証、「IPO等に関する見直しの方針について」を公表~新規上場の品質維持・スタートアップに多様な新規上場手段を提供するための検討進める~

2022年8月24日、東京証券取引所は、「IPO等に関する見直しの方針について」を公表した。
これは、新規上場の品質を維持しながら、新たな産業の担い手となるスタートアップに多様な新規上場手段を提供する観点から、IPO等に関する諸施策について、順次、検討を進めるものである。

# 阿部 光成
2022/08/25

《速報解説》 「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン(案)」を経産省が公表~海外の法規制導入も背景に企業の取組強化の必要性からガイドライン作成~

令和4(2022)年8月8日、経済産業省は、「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン(案)」を公表し、意見募集を行っている。

# 阿部 光成
2022/08/10

《速報解説》 ASBJがICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点を整理~発行者の負担義務の検討や基準開発の困難さ等に言及~

2022年3月15日、企業会計基準委員会は、「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」を公表し、意見募集を行っている。

#No. 461(掲載号)
# 阿部 光成
2022/03/18

《速報解説》 ASBJ、「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」を公表~基本は従来のみなし有価証券に係る会計処理と同様の取扱い~

2022年3月15日、企業会計基準委員会は、「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」(実務対応報告公開草案第63号)を公表し、意見募集を行っている。

#No. 461(掲載号)
# 阿部 光成
2022/03/18

《速報解説》 ASBJ、企業会計基準等における「廃止」の文言の意味を明確化~「廃止」に伴い削除していた過去の基準も今後はホームページ上に掲載へ~

2022年1月21日(ホームページ掲載日)、企業会計基準委員会は、「企業会計基準等における「廃止」についての考え方」を公表した。

#No. 453(掲載号)
# 阿部 光成
2022/01/25

《速報解説》 会計士協会及び日税連が「会計参与の行動指針」の改正を公表~「中小企業の会計に関する指針」の改正に伴い、補償契約、違法行為への対応等見直す~

2021年8月3日付で(ホームページ掲載日8月16日)、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会は、「「会計参与の行動指針」の改正について」を公表した。
これは、「中小企業の会計に関する指針」の改正に対応した見直し等を行うものである。

#No. 431(掲載号)
# 阿部 光成
2021/08/17

《速報解説》 ASBJ、会社法改正を受け「取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする場合における会計基準」の開発着手を公表

2020年1月29日、企業会計基準委員会は、「基準諮問会議 テーマに関する検討」を公表し、「取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする場合における会計基準の開発」が新規テーマとして提言された。

#No. 354(掲載号)
# 阿部 光成
2020/01/30

《速報解説》 会計士協会、「非営利組織モデル会計基準」を公表~法人形態間の財務報告の相互整合性向上を図る~

2019年7月31日、日本公認会計士協会は、非営利組織会計検討会による報告「非営利組織における財務報告の検討~財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案~」を公表した。これにより、2019年4月26日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
これは、非営利組織における財務報告の在り方に関する「財務報告の基礎概念」と「モデル会計基準」について検討した報告書である。

#No. 329(掲載号)
# 阿部 光成
2019/08/01

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