《速報解説》
ASBJ、「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」等を公表
～会計処理等について地方法人税と同様に行う旨を規定～
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
2025年11月20日、企業会計基準委員会は、「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第72号）を公表し、意見募集を行っている。
2025年３月31日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）において、「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法」（令和５年法律第69号）が改正され、防衛特別法人税が創設された。
公開草案は、防衛特別法人税の取扱いについて、法人税等会計基準等の見直しに係る改正後の会計基準等とは別に、実務対応報告を公表することで短期的な対応を行うものである。
意見募集期間は2026年１月20日までである。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
