〔編集部追記：2020/10/15〕
10/14付でASBJより下記の情報が公表されました。
「実務対応報告公開草案第59号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い（案）」の主なコメントの概要とそれらに対する対応」
《速報解説》
ASBJ、実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を公表
～金利指標置換後の取扱いについては、公表から約１年後に再度確認を予定～
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
2020年９月29日、企業会計基準委員会は、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号）を公表した。これにより、2020年６月３日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
【参考】 ASBJホームページ
ロンドン銀行間取引金利（London Interbank Offered Rate：LIBOR）の公表は、2021年12月末をもって恒久的に停止される。2021年３月５日、LIBOR運営機関である ICE Benchmark Administrationから、米ドルの一部テナーを除いて、現行のパネル行が呈示するレートを一定の算出方法に基づき算出するLIBORについては、2021年12月末をもって公表を停止する旨が公表されている。LIBORの公表の停止に伴う今後の対応については、関係機関の動向に注意されたい。
これにより、LIBORを参照している契約において、参照する金利指標の置換が行われる可能性が高まっていることから、LIBORを参照する金融商品について必要と考えられるヘッジ会計に関する会計処理及び開示上の取扱いを明らかにするものである。
なお、今回の実務対応報告公表時には、金利指標の選択に関する実務や企業のヘッジ行動について不確実な点が多いため、本実務対応報告の公表から約１年後に、金利指標置換後の取扱いについて再度確認する予定である（53項）。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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