大阪経済大学教授 小谷 融
金融庁においては、オリンパスをはじめとする相次ぐ会計不祥事で損なわれた我が国証券市場の信頼回復を目指し、次の２つの検討がなされている。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
大阪経済大学教授 小谷 融
金融庁においては、オリンパスをはじめとする相次ぐ会計不祥事で損なわれた我が国証券市場の信頼回復を目指し、次の２つの検討がなされている。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
（こたに・とおる）
大阪経済大学大学院経営情報研究科長・情報社会学部教授、大阪経済大学博士（経済学）。
大阪経済大学経営学部卒業。大阪国税局、大蔵省理財局・証券局、証券取引等監視委員会等を経て現職。
【主著】
・『告発・課徴金・行政処分なしの視点でみる不適正な会計処理と再発防止策』（編著）清文社
・『四半期カレンダーで一目瞭然 ディスクロージャーの業務がわかる』（編著）税務経理協会
・『図解実務がわかる金融商品取引法の基本知識』税務経理協会
・『金融商品取引法におけるディスクロージャー制度』（編著）税務研究会
・『金融商品取引法における課徴金事例の分析Ⅰ〈インサイダー取引編〉 Ⅱ〈虚偽記載編〉』（編著）商事法務
等がある。
