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〔会計不正調査報告書を読む〕 【第128回】グレイステクノロジー株式会社 「特別調査委員会調査報告書(公表版)(2022年1月27日付)」「役員責任調査委員会調査報告書(公表版)(2022年5月17日付)」

グレイスは、2021年4月から同年10月にかけて、過年度財務諸表において売上計上していた取引に不適切な取引が含まれている旨の指摘を外部機関から受け、社内における調査を行ったところ、翌期以降に計上すべき売上を前倒して計上していた事例(売上の前倒し事案)が複数存在していたことを認識したほか、前記外部機関から、不正な架空取引(架空売上事案)が存在し、これに経営者の関与が疑われる旨の指摘を受けたため、11月9日、独立した立場の専門家による客観的な調査を実施する必要があると判断し、特別調査委員会を設置して調査を行うこととした。

#No. 480(掲載号)
# 米澤 勝
2022/08/04

〔具体事例から読み取る〕“強い”会社の仕組みづくりQ&A 【第6回】「グループ会社に内部統制報告制度を導入する際の留意事項」~コロナ禍を経た変化とは~

世界中で猛威を振るった感染症が徐々に落ちつき、移動に関わる制限が段階的に解除されています。そのため内部統制を主管する本社部門では、懸案だった傘下のグループ会社への内部統制報告制度の導入を活発化しようしています。コロナ明けが徐々に進む世界の流れのなかで、国内外のグループ会社に制度を導入するにあたり、改めて留意すべきことはありますか。

#No. 479(掲載号)
# 打田 昌行
2022/07/28

〔会計不正調査報告書を読む〕 【第127回】株式会社オウケイウェイヴ 「調査委員会調査報告書(2022年6月10日付)」

オウケイウェイヴは、Raging Bull合同会社(報告書上の表記は、Z合同会社。以下、「RB社」と略称する)と業務委託基本契約を締結した上で、個別の運用委託契約を締結し、各個別契約における定めに従って運用委託資金をRG社名義の銀行預金口座に送金し運用を委託するとともに、各個別契約に従った運用利益の配当を受領する取引を繰り返していた。

#No. 477(掲載号)
# 米澤 勝
2022/07/14

〔具体事例から読み取る〕“強い”会社の仕組みづくりQ&A 【第5回】「海外拠点で起きがちな贈賄事件を予防するためにはどのような対応が必要か」

収納ケースなどのプラスチック製品を製造する日本の会社が、ベトナム税関当局からの追徴金を減免するため、ベトナム子会社を通じ現地税関当局の幹部に2,000万円を超える賄賂を渡した疑いがある。このため、東京地検特捜部は、同社社長はじめ3人を東京地裁に在宅起訴した。
この事件はベトナムで起きました。それにもかかわらず、当該国の捜査当局ではなく、なぜ日本の東京地検特捜部が、東京地裁に起訴することができたのでしょうか。それはベトナムと我が国における法令の違いや商慣習によることが理由なのでしょうか。

#No. 475(掲載号)
# 打田 昌行
2022/06/23

〔会計不正調査報告書を読む〕 【第126回】アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 「第三者委員会調査報告書(2022年4月11日付)」

アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(以下「AMN」と略称する)は、2007(平成19)年2月設立。インターネットによる広告配信代理、情報提供サービスを主たる事業とする。連結売上高632百万円、連結経常損失96百万円、従業員数60人(いずれも、2021年12月期実績)。東京証券取引所グロース上場。本店所在地は東京都港区。会計監査人は、2020年12月期まで、有限責任監査法人トーマツ東京事務所。2021年3月26日にかなで監査法人が会計監査人に就任するが、2022年3月4日に辞任し、代わりに監査法人アリアが就任している。なお、提出期限を大幅に遅れて5月11日に提出された2021年12月期の有価証券報告書については、監査法人アリアが監査報告書を作成している。
本連載【第117回】は、AMNが2021年5月17日付で設置した第三者委員会(以下「第一次調査委員会」と略称する)の「最終調査報告書」の内容を分析するとともに、同年8月19日に発出された、東京証券取引所による「改善報告書の徴求及び公表措置」及びこれを受けてAMNが提出した「改善報告書」までを対象としている。

#No. 474(掲載号)
# 米澤 勝
2022/06/16

〔具体事例から読み取る〕“強い”会社の仕組みづくりQ&A 【第4回】「DXの推進は内部監査・内部統制の業務にどのような影響をもたらすのか」

IT企業に勤務する知人は、テレワークが定着傾向にあるため、奥さんと一緒に北は北海道から南は沖縄まで、ワーケーションを満喫しているようです。そして、そのような働き方を可能にしているのは、近年急速に進む業務のデジタル化です。
しかし、その知人はデジタル化の更にその先の「DX」(デジタルトランスフォーメーション)の必要性を強調しています。DXとはどのようなものでしょうか。DXが進むと、私が所属する内部監査や内部統制の部門の仕事には影響があるのでしょうか。

#No. 471(掲載号)
# 打田 昌行
2022/05/26

〔会計不正調査報告書を読む〕 【第125回】株式会社ジー・スリーホールディングス「特別調査委員会調査報告書(公表版)(2022年1月28日付)」

G3は、外部機関から、過去に関東財務局長に提出した有価証券報告書及び四半期報告書に関し、一部適正性に疑義がある旨の指摘を受けたことから、2017年8月期以降の取引の売上計上時期の適正性等について検討したところ、2017年8月期に計上した未稼働太陽光発電所(伊勢志摩案件)の権利売却による売上2億8,000万円について、2019年8月期に計上することが適切であった疑いが浮上するなど、会計処理が適切だったとはいい難い取引が複数存在することがうかがわれた。

#No. 470(掲載号)
# 米澤 勝
2022/05/19

〈ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた〉2022年3月期監査上の留意事項と企業対応

ウクライナをめぐる国際情勢により、グローバル企業の決算や当該企業を担当している監査人に様々な影響が生じる可能性がある。そのため、2022年4月7日、日本公認会計士協会より、このような情勢下における監査上の留意事項をまとめた「2022年3月期監査上の留意事項(ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた監査上の対応について)(以下、「本留意事項」という)」が公表された。

#No. 467(掲載号)
# 西田 友洋
2022/04/28

〔具体事例から読み取る〕“強い”会社の仕組みづくりQ&A 【第3回】「従業員を巻き込んだ経営者の不正を防止するためにはどのような取組みが必要か」

経営幹部が権限を悪用し、不正や不適切な会計処理に及ぶ事件を見聞きします。しかし、きちんとした社内手続が求められる組織において、経営層だけで不正を働くことはそう簡単ではないはずです。組織化された会社では、業務に精通した部下や担当者の手を借りなければ、事件を起こすことはできません。
では、経営層から不正への加担を強要されたとき、毅然と断ることのできる部下や担当者がどれだけいるでしょうか。私自身を含めた弱い立場にある者を保護するためには、どのような仕組みが必要でしょうか。

#No. 467(掲載号)
# 打田 昌行
2022/04/28

〔会計不正調査報告書を読む〕 【第124回】グローリー株式会社「社内調査委員会調査報告書(開示版)(2022年3月14日付)」

多額の金銭を横領していた従業員Xは、2005年7月22日、GSに入社。以来、一貫して、総務部に在籍し、総務部が所管する経理業務の支払・資金管理の主たる部分を担当してきた。2015年4月に総務課長代理に昇進し、2021年4月からは同じ総務部配下の姫路事務所長を兼務している。

#No. 466(掲載号)
# 米澤 勝
2022/04/21
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