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〔具体事例から読み取る〕“強い”会社の仕組みづくりQ&A 【第10回】「公益通報者保護制度の概要と導入にあたっての留意点」

公益通報者保護制度といえば、行政機関や企業など事業者による法令違反の発生や被害を防ぐために、違反行為を見つけた時は、国の定める窓口に通報できる公の制度です。
しかし、2022年6月に施行された改正法を見ると、当社のように従業員が300人に到らない中堅の事業者であっても、努力義務として通報の仕組みを社内に整備するよう求められるようになりました。そこで、制度の導入に先立ち、制度概要に関して詳しく知りたいので教えてください。

#No. 496(掲載号)
# 打田 昌行
2022/11/24

〔会計不正調査報告書を読む〕 【第134回】株式会社ソフィアホールディングス「独立調査委員会答申書(開示版)(2022年8月12日付)」

2022年6月8日、SHDの連結子会社であるSDIの代表取締役社長であったf氏及び取締役であったg氏が、B社(答申書の内容から、アルテリア・ネットワークス株式会社であることが判明しているため、以下の表記は「アルテリア社」とする)の従業員であるb氏や複数の代理店の役職員ら等と共謀の上、C社(新聞報道などから、株式会社NTTドコモであることが判明しているが、本稿では、答申書の表記に従い、「C社」とする)から接続料金を騙取することを目的とする組織として、2021年3月頃、アルテリア社から仕入れたIP電話番号に対して所謂「機械呼」と呼ばれる方法(以下「本件方法」という)で機械的連続発信をすることによりC社をしてアルテリア社に対して接続料金を支払わせて接続料金を騙取したとして、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)の疑い(本件被疑事件)で警察に逮捕された。

#No. 495(掲載号)
# 米澤 勝
2022/11/17

〔会計不正調査報告書を読む〕 【第133回】アルテリア・ネットワークス株式会社「特別調査委員会調査報告書(開示版)(2022年8月10日付)」

2022年6月8日、アルテリアの従業員であるA氏が、P社(新聞報道などから、株式会社NTTドコモであることが判明しているが、本稿では、調査報告書の表記に従い、「P社」とする)から接続料金を不正に取得していたとして、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(組織犯罪処罰法)違反(組織的詐欺)の容疑により警察に逮捕されるとともに、一部報道機関により、被疑事実は、通信事業者の間で通話時間に応じて支払われる接続料金(アクセスチャージ)の仕組みを悪用して、意図的な機械発信を生成し、P社に当該着信にかかるアクセスチャージを支払わせたというものであり、A氏のほか、アルテリアと取引のあるA社(報告書の内容から、株式会社ソフィアホールディングスの連結子会社であるソフィアデジタル株式会社(SDI)であることが判明しているため、以下の表記は、「SDI社」とする)の役員を含む十数名が逮捕されたとの報道がされた。

#No. 494(掲載号)
# 米澤 勝
2022/11/10

〔具体事例から読み取る〕“強い”会社の仕組みづくりQ&A 【第9回】「社内情報の漏えいや不正利用等を防ぐためにはどのような整備が必要か」

当社は、上場を果たして日の浅い、物流会社向けに管理ソフトウェアを開発する中堅の企業です。先日、外部監査人による監査が行われたときに、システムにアクセスする際に用いるユーザーIDのうち、退職者や休職者のものが削除されずにシステム内に放置されていたことについて、厳しい注意を受けました。
当社は比較的に離職率が高く、途中採用を行うことも多いため、おのずとユーザーIDの管理が疎かになったと考えています。しかし、更に調査をしたところ、システムの保守、点検を行うために、外部から出入りするエンジニアに対してユーザーIDの使い回しをしていたことが判明しました。社内情報を適切に管理するため、ユーザーIDの登録、権限の変更や削除について注意すべき大切な論点を教えてください。

#No. 492(掲載号)
# 打田 昌行
2022/10/27

〔会計不正調査報告書を読む〕 【第132回】元気寿司株式会社「特別調査委員会調査報告書(2022年8月29日付)」

2022年5月10日、元気寿司の常勤監査役である山口高司氏(報告書上の表記は「A氏」。以下「山口常勤監査役」という)は、ヘルプラインの外部通報窓口を務める法律事務所から、新規店舗出店時の工事において不適切な支出がなされた疑いがあること等について通報(本件通報)があった旨の報告を受けた。

#No. 491(掲載号)
# 米澤 勝
2022/10/20

〔会計不正調査報告書を読む〕 【第131回】東京産業株式会社「特別調査委員会調査報告書(2022年7月28日付)」

東京産業は、2022年1月17日から開始した東京国税局による税務調査の過程において、営業第三本部プラントインフラ機器部国際インフラ課所属(当時)のX氏が関与する一部取引について、4月下旬に、取引の実体に疑義のある売上等が存在する(本件架空取引疑義)との指摘を受け、社内調査を実施したところ、販売取引の一部において計上根拠の確認できない取引があったほか、一部の仕入先に対して実体の伴わない送金を行っていたことが判明した。

#No. 490(掲載号)
# 米澤 勝
2022/10/13

〔具体事例から読み取る〕“強い”会社の仕組みづくりQ&A 【第8回】「違反行為等の自己申告を促す「リニエンシー制度」導入によるメリット」

当社は非上場企業ですが、国の公益通報者保護制度にならい早くから内部通報制度を取り入れて運用をしてきました。先般、それに加えてリニエンシー制度を導入することを決めました。リニエンシー制度は違法行為や反倫理的な行為に手を染めた者が、処分の軽減と引き換えに、犯した行為について自己申告することを促す制度であるということですが、これは会社や組織に一体どのようなメリットのある制度なのでしょうか。

#No. 488(掲載号)
# 打田 昌行
2022/09/29

〔会計不正調査報告書を読む〕 【第130回】三協フロンテア株式会社「調査委員会調査報告書(2022年6月27日付)」

三協は、2022年1月から開始された東京国税局の税務調査及び三協による調査の過程で、以下の事実が判明したため、これらの案件の実態究明とその範囲の拡大の程度を確定することを目的として、2022年3月23日に、調査委員会を設置した。

#No. 487(掲載号)
# 米澤 勝
2022/09/22

〔会計不正調査報告書を読む〕 【第129回】株式会社ダイイチ「第三者委員会調査報告書(公表版)(2022年6月24日付)」

ダイイチは、2022年3月より開始された札幌国税局の税務調査において、2017年9月期以降、継続して、納品されていない商品の仕入計上及び棚卸の除外による利益の調整(以下「売上原価の先行計上」という)を含む不適切な会計処理が行われており、2021年9月期における売上原価の先行計上の金額は少なくとも約82百万円であるとの指摘を受けた。

#No. 484(掲載号)
# 米澤 勝
2022/09/01

〔具体事例から読み取る〕“強い”会社の仕組みづくりQ&A 【第7回】「米国との比較からみる「決算・財務報告プロセスに係る内部統制」の位置づけと役割」

日本の経理部門では「決算・財務報告プロセスに係る内部統制」の整備が必要ですが、米国では決算・財務に関わる統制活動を特定の様式で評価することはありません。「決算・財務報告プロセスに係る内部統制」は、どのような位置づけのものなのでしょうか。またどのような役割を果たすのでしょうか。

#No. 483(掲載号)
# 打田 昌行
2022/08/25

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