エコノスは、2024年４月に、営業店舗であるハードオフ■■■店（以下、「ＨＯ■■■店」という）を対象に内部監査を実施、棚卸資産の一部をサンプルとして抽出し、その実在性を検証しようとしたところ、商品の現物が確認できないものが数点あり、追加調査することとなった。

社内調査の結果、接待交際費等の一部について、望月社長が精算申請時に申告した情報に事実と異なる内容が含まれていたこと等が判明し、望月社長による精算申請を行った経緯等の事実関係及び2023年12月期及び過年度の連結財務諸表等に係る影響額の正確な把握が不可欠となる事態に至ったことから、本件事案に関する徹底した事実調査を実施するため、２月14日開催の取締役会において、当社から独立した中立かつ公正な外部専門家のみで構成される特別調査委員会を設置することを決議したものである。

中部水産は、Ａ社から仕入れた商品（水産物Ａ）を継続的にＢ社に販売する取引を行っていたところ、2023年11月30日、Ｂ社に対する売掛金債権について約定弁済がなされなかったことをきっかけとして、Ａ社が、中部水産に対して、一部取引について実在しない商品を販売するという架空取引を行っていたことが判明した。その後、水産物Ａに関する一連の取引が、Ａ社から中部水産、中部水産からＢ社、Ｂ社からＡ社へと販売される循環取引であったことも判明した。

ビケンテクノは、2023年11月16日、大阪支店住宅管理部マンション管理課の課長であり、マンション管理業務を統括していた従業員Ｘ氏による、同社管理物件におけるマンション管理費等の着服疑惑が浮上したことから、Ｘ氏の担当業務について調査を実施した結果、Ｘ氏の担当するマンション管理組合の通帳残高と管理組合の決算報告書の残高に不一致のあること（以下、Ｘ氏の不正行為を総称して、「本件不正行為」という）を確認した。

スターゼン株式会社（以下、「スターゼン」と略称する）は、1948年６月設立。設立時の社名は、全国畜産株式会社。1999年４月、現商号に変更。食肉の加工・販売、食肉製品・食品の製造・販売等を主たる事業とする。国内連結子会社13社、海外連結子会社３社を有する。売上高425,173百万円、経常利益10,284百万円、資本金11,658百万円。従業員数2,729名（2023年３月期連結実績）。三井物産株式会社が発行済株式の15.94％を保有する筆頭株主となっている。本店所在地は東京都港区。東京証券取引所プライム市場上場。会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人東京事務所（以下、「新日本監査法人」と略称する）。

株式会社ベクター（2023年６月に商号を株式会社ベクターホールディングスに変更。以下、商号変更の前後を問わず、「ベクター」と略称する）は、1989年２月設立。設立時の社名は有限会社ベクターデザイン。インターネット及びインターネットに関する技術を使用したサービスを基軸とする単一セグメントを事業とする。売上246百万円、経常損失362百万円、資本金1,795百万円。従業員数30名（2023年３月期実績）。代表取締役社長は渡邊正輝氏（以下、「渡邊社長」と略称する）。本店所在地は東京都新宿区。東京証券取引所スタンダード市場上場。会計監査人は、2023年２月16日まで、有限責任監査法人トーマツ東京事務所（以下、「トーマツ」と略称する）、同日以後は、柴田公認会計士事務所及び大瀧公認会計士事務所。

株式会社タムロン（以下「タムロン」と略称する）は、1950年11月創業、1952年10月設立。設立時の社名は泰成光学工業株式会社。1970年４月、現商号に変更。９社の連結海外子会社を有している。連結売上63,445百万円、経常利益11,496百万円、資本金6,923百万円。従業員数4,448名（2022年12月期連結実績）。本店所在地は埼玉県さいたま市。東京証券取引所プライム市場上場。会計監査人は、監査法人和宏事務所。

本連載では、個別の会計不正に関する調査報告書について、その内容を検討することを主眼としているが、本稿では、「第三者委員会ドットコム」が公開している情報をもとに、各社の適時開示情報を参照しながら、2023年において設置が公表された調査委員会について、調査の対象となった不正・不祥事を分類するとともに、調査委員会の構成、調査報告書の内容などを概観し、その特徴を検討したい。
第三者委員会ドットコムが公開しているデータを集計したところ、2023年において、調査委員会の設置を公表した会社は71社であり、2021年の61社、2022年の57社を大きく上回っている。71社のうち、複数の調査委員会設置を公表した会社が以下のとおり６社あったため、設置が公表された調査委員会の数は78となる。

株式会社アルデプロ（以下「アルデプロ」と略称する）は、1988年３月設立。設立時の社名は株式会社白川エンタープライズで、内装事業を目的としていた。2001年12月から、中古マンションを仕入れ、リフォーム後戸別に販売する中古マンション再活事業に進出。複数の社名変更を経て、2002年１月、現商号に変更。不動産再活事業を主たる事業とし、６社の連結子会社を有している。連結売上20,596百万円、経常利益2,589百万円、資本金2,428百万円。従業員数24名（2023年７月期連結実績）。本店所在地は東京都新宿区。東京証券取引所スタンダード市場上場。会計監査人は、霞友有限責任監査法人。
調査報告書において「重要な当事者」とされたのは、2021年７月期までアルデプロの主要な株主であった株式会社ドラゴンパワー（報告書上の表記は「Ａ社」。以下「ドラゴンパワー」と略称する）である。

東テク株式会社（以下「東テク」と略称する）は、1955年７月設立。設立時の社名は東京機工株式会社。1986年現商号に変更。計装事業（※１）、エネルギー事業及び設備機器販売事業を主たる事業とし、国内７社、海外５社の連結子会社を有している。連結売上126,696百万円、経常利益8,172百万円、資本金1,857百万円。従業員数2,505名（2023年３月期連結実績）。本店所在地は東京都中央区。東京証券取引所プライム市場上場。会計監査人は、ＥＹ新日本有限責任監査法人東京事務所。
不適切な取引が発覚した連結子会社の東テク電工株式会社（以下「東テク電工」と略称する）は、1972年11月、現・東テク電工代表取締役社長の尾髙功将氏（報告書上の表記は「Ｄ社長」。以下「尾髙東テク電工社長」と略称する）の父親により設立された。設立時の社名は尾髙電工株式会社。東テクは、2008年２月に尾髙電工株式会社の全株式を取得して完全子会社とした。当該株式譲渡に当たり、当面の間、尾髙功将氏を東テク電工の代表取締役社長とする旨が確認され、それ以降も本報告書提出時点まで一貫して、尾髙功将氏が東テク電工の代表取締役社長を務めていた。2012年、尾髙電工株式会社から現在の東テク電工株式会社に商号変更。京葉地区での電気設備工事の設計・施工等を主たる事業とする。売上高1,001百万円、経常利益36百万円、資本金100百万円（2022年３月期実績）。従業員数19名。本店所在地は、千葉県千葉市。