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〔会計不正調査報告書を読む〕 【第151回】株式会社タムロン「特別調査委員会調査報告書(開示版)(2023年11月1日付)」

株式会社タムロン(以下「タムロン」と略称する)は、1950年11月創業、1952年10月設立。設立時の社名は泰成光学工業株式会社。1970年4月、現商号に変更。9社の連結海外子会社を有している。連結売上63,445百万円、経常利益11,496百万円、資本金6,923百万円。従業員数4,448名(2022年12月期連結実績)。本店所在地は埼玉県さいたま市。東京証券取引所プライム市場上場。会計監査人は、監査法人和宏事務所。

#No. 556(掲載号)
# 米澤 勝
2024/02/15

〔会計不正調査報告書を読む〕 【第150回】「2023年における調査委員会設置状況」

本連載では、個別の会計不正に関する調査報告書について、その内容を検討することを主眼としているが、本稿では、「第三者委員会ドットコム」が公開している情報をもとに、各社の適時開示情報を参照しながら、2023年において設置が公表された調査委員会について、調査の対象となった不正・不祥事を分類するとともに、調査委員会の構成、調査報告書の内容などを概観し、その特徴を検討したい。
第三者委員会ドットコムが公開しているデータを集計したところ、2023年において、調査委員会の設置を公表した会社は71社であり、2021年の61社、2022年の57社を大きく上回っている。71社のうち、複数の調査委員会設置を公表した会社が以下のとおり6社あったため、設置が公表された調査委員会の数は78となる。

#No. 551(掲載号)
# 米澤 勝
2024/01/11

〔会計不正調査報告書を読む〕 【第149回】株式会社アルデプロ「社外調査委員会調査報告書(開示版)(2023年9月22日付)」

株式会社アルデプロ(以下「アルデプロ」と略称する)は、1988年3月設立。設立時の社名は株式会社白川エンタープライズで、内装事業を目的としていた。2001年12月から、中古マンションを仕入れ、リフォーム後戸別に販売する中古マンション再活事業に進出。複数の社名変更を経て、2002年1月、現商号に変更。不動産再活事業を主たる事業とし、6社の連結子会社を有している。連結売上20,596百万円、経常利益2,589百万円、資本金2,428百万円。従業員数24名(2023年7月期連結実績)。本店所在地は東京都新宿区。東京証券取引所スタンダード市場上場。会計監査人は、霞友有限責任監査法人。
調査報告書において「重要な当事者」とされたのは、2021年7月期までアルデプロの主要な株主であった株式会社ドラゴンパワー(報告書上の表記は「A社」。以下「ドラゴンパワー」と略称する)である。

#No. 549(掲載号)
# 米澤 勝
2023/12/21

〔会計不正調査報告書を読む〕 【第148回】東テク株式会社「特別調査委員会調査報告書(公表版)(2023年6月29日付)」

東テク株式会社(以下「東テク」と略称する)は、1955年7月設立。設立時の社名は東京機工株式会社。1986年現商号に変更。計装事業(※1)、エネルギー事業及び設備機器販売事業を主たる事業とし、国内7社、海外5社の連結子会社を有している。連結売上126,696百万円、経常利益8,172百万円、資本金1,857百万円。従業員数2,505名(2023年3月期連結実績)。本店所在地は東京都中央区。東京証券取引所プライム市場上場。会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人東京事務所。
不適切な取引が発覚した連結子会社の東テク電工株式会社(以下「東テク電工」と略称する)は、1972年11月、現・東テク電工代表取締役社長の尾髙功将氏(報告書上の表記は「D社長」。以下「尾髙東テク電工社長」と略称する)の父親により設立された。設立時の社名は尾髙電工株式会社。東テクは、2008年2月に尾髙電工株式会社の全株式を取得して完全子会社とした。当該株式譲渡に当たり、当面の間、尾髙功将氏を東テク電工の代表取締役社長とする旨が確認され、それ以降も本報告書提出時点まで一貫して、尾髙功将氏が東テク電工の代表取締役社長を務めていた。2012年、尾髙電工株式会社から現在の東テク電工株式会社に商号変更。京葉地区での電気設備工事の設計・施工等を主たる事業とする。売上高1,001百万円、経常利益36百万円、資本金100百万円(2022年3月期実績)。従業員数19名。本店所在地は、千葉県千葉市。

#No. 544(掲載号)
# 米澤 勝
2023/11/16

〔会計不正調査報告書を読む〕 【第147回】株式会社ビジョナリーホールディングス「責任調査委員会調査報告書(2023年7月25日付)」

株式会社ビジョナリーホールディングス(以下「ビジョナリーHD」と略称する)は、1976年7月に設立した有限会社メガネスーパーによって全国展開していた店舗を集約化して株式会社メガネスーパーに組織変更した後、2017年11月に株式会社メガネスーパーの単独株式移転により設立された。眼鏡・コンタクトレンズの小売事業を主たる事業とする。連結子会社5社を有している。連結売上27,001百万円、経常利益464百万円、資本金184百万円。従業員数1,377名(2023年4月期連結実績)。エムスリー株式会社(報告書上の表記は「C1社」)が発行済株式の32.88%を有する筆頭株主である。本店所在地は東京都中央区。東京証券取引所スタンダード市場上場。会計監査人はPwCあらた有限責任監査法人東京事務所。なお、前任の会計監査人は、RSM清和監査法人(2021年4月期まで)。

#No. 538(掲載号)
# 米澤 勝
2023/10/05

〔会計不正調査報告書を読む〕 【第146回】株式会社ビジョナリーホールディングス「第三者委員会調査報告書(2023年5月31日付)」

株式会社ビジョナリーホールディングス(以下「ビジョナリーHD」と略称する)は、1976年7月に設立した有限会社メガネスーパーによって全国展開していた店舗を集約化して株式会社メガネスーパーに組織変更した後、2017年11月に株式会社メガネスーパーの単独株式移転により設立された。眼鏡・コンタクトレンズの小売事業を主たる事業とする。連結子会社5社を有している。連結売上27,001百万円、経常利益464百万円、資本金184百万円。従業員数1,377名(2023年4月期連結実績)。エムスリー株式会社(報告書上の表記は「C1社」)が発行済株式の32.88%を有する筆頭株主である。本店所在地は東京都中央区。東京証券取引所スタンダード市場上場。会計監査人はPwCあらた有限責任監査法人東京事務所(以下「あらた監査法人」と略称する)。なお、前任の会計監査人は、RSM清和監査法人(2021年4月期まで)。

#No. 536(掲載号)
# 米澤 勝
2023/09/21

〔会計不正調査報告書を読む〕 【第145回】KNT-CTホールディングス株式会社「調査委員会調査報告書(開示版)(2023年8月8日付)」

KNT-CTホールディングス株式会社(以下「KNT-CT」と略称する)は、1941年10月、有限会社関急旅行社として創業。1955年9月、前身である近畿日本ツーリスト株式会社設立。2013年1月、純粋持株会社体制に移行して、現商号に変更。旅行業を単一のセグメントとし、連結子会社21社及び関連会社1社を有する。売上高252,152百万円、経常利益12,058百万円、資本金100百万円。従業員数3,343名(2023年3月期連結実績)。近鉄グループホールディングス株式会社が議決権の67.0%を有する大株主である。本店所在地は東京都新宿区。東京証券取引所スタンダード市場上場。会計監査人は有限責任あずさ監査法人東京事務所。

#No. 532(掲載号)
# 米澤 勝
2023/08/24

〔会計不正調査報告書を読む〕 【第144回】株式会社レイ「第三者調査委員会調査報告書(公表版)(2023年6月9日付)」

株式会社レイ(以下「レイ」と略称する)は、1981年6月に株式会社スタジオ・レイとして設立。1991年10月、現商号に変更。広告・映像関連の企画制作を主たる事業とする。売上高12,450百万円、経常利益1,401百万円、資本金471百万円。従業員数399名(2023年2月期連結実績)。2017年12月、株式会社テレビ朝日との間で資本業務提携契約を締結し、同社が発行済株式の20%を保有する筆頭株主となる。本店所在地は東京都港区。東京証券取引所スタンダード市場上場。会計監査人は城南監査法人。

#No. 529(掲載号)
# 米澤 勝
2023/07/27

〔会計不正調査報告書を読む〕 【第143回】株式会社ジオコード「調査委員会調査報告書(2023年5月26日付)」

株式会社ジオコード(以下「ジオコード」と略称する)は、2005年2月に有限会社ジオコードとして設立。翌年5月、株式会社へ組織変更。Webマーケティング事業及びクラウドセールステック事業(クラウド業務支援ツールの提供サービス)を主たる事業とする。売上高3,453百万円、経常利益196百万円、資本金351百万円。従業員数117名(2022年2月期実績)。創業者で代表取締役社長の原口大輔氏(以下「原口社長」と略称する)と同氏の個人資産管理会社である株式会社ディーグラウンド(東京都新宿区)が発行済株式の61.9%を保有する筆頭株主である。本店所在地は東京都新宿区。東京証券取引所スタンダード市場上場。会計監査人は2022年2月期までEY新日本有限責任監査法人東京事務所(以下、「新日本監査法人」と略称する)、2023年2月期からはアーク有限責任監査法人(以下「アーク監査法人」と略称する)。

#No. 527(掲載号)
# 米澤 勝
2023/07/13

〔会計不正調査報告書を読む〕 【第142回】株式会社パスコ「特別調査委員会調査報告書(2023年4月7日付)」

株式会社パスコ(以下「パスコ」と略称する)は、1953年10月にパシフィック航空測量株式会社として創業。1960年6月、航空機使用事業免許取得。1983年10月、現商号に変更。空間情報サービス事業(地理空間情報の収集、加工・処理・解析、ICT技術を活用した高品質な情報サービス提供事業(※1))を単一の事業とする。連結売上高56,565百万円、経常利益4,113百万円、資本金8,758百万円。従業員数2,828名(訂正前の2022年3月期連結実績)。セコム株式会社が発行済株式の71.57%を有する筆頭株主である。本店所在地は東京都目黒区。東京証券取引所スタンダード市場上場。会計監査人は有限責任あずさ監査法人東京事務所(以下、「あずさ監査法人」と略称する)。
(※1) パスコ2022年3月期有価証券報告書【事業の内容】から引用

#No. 523(掲載号)
# 米澤 勝
2023/06/15

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