《速報解説》
IT委員会研究報告第43号
「電子的監査証拠」の解説
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
平成25年７月30日、日本公認会計士協会は、IT委員会研究報告第43号「電子的監査証拠～入手・利用・保存等に係る現状の留意点と展望～」（以下「研究報告」という）を公表した。
研究報告は、電子的な取引記録や証憑などが増大している経営環境を踏まえ、主として監査基準委員会報告書230「監査調書」及び同500「監査証拠」の規定をもとに、監査人が電子的監査証拠を入手・利用・保存するに当たっての留意点並びに監査アプローチの変化及び監査調書作成上の留意点を取りまとめたものである。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
Ⅱ 概要
１ 背景
クレジットカード会社、インターネット銀行、携帯電話会社、ソフトウェアのダウンロード販売の企業のように、売上げ、仕入れといった業務範囲において書面が全く存在しない業務が増えてきている。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
