《速報解説》
経営研究調査会研究報告第41号
「事例に見る企業価値評価上の論点」について
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
平成25年11月６日付けで、日本公認会計士協会（経営研究調査会）は「経営研究調査会研究報告第41号『事例に見る企業価値評価上の論点－紛争の予防及び解決の見地から－』の改正について」を公表した。
これは平成24年7月に改正された、「企業価値評価ガイドライン」（経営研究調査会研究報告第32号）の内容を一部参照していることから、該当箇所を中心に見直しを行ったものである（参考記事はこちら）。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
Ⅱ 主な内容
１ 研究報告の利用上の留意点
「本研究報告の利用に当たって」において、本事例分析は、会社側の主張及び株主側の主張について批判することを目的とするものではないこと、裁判所の判断を批評するものでもないこと、両当事者において中立な立場での検討であることなどの留意点が述べられている。
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