公開日: 2014/02/27
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《速報解説》 「監査基準の改訂について」(確定版)の公表

筆者: 阿部 光成

《速報解説》

「監査基準の改訂について」(確定版)の公表

 

公認会計士 阿部 光成

 

Ⅰ はじめに

企業会計審議会は平成26年2月18日付で「監査基準の改訂に関する意見書」を公表し、確定版の「監査基準の改訂について」(以下「改訂監査基準」)が明らかとなった。

公開草案は、実施時期等について、平成26年4月1日以降に発行する監査報告書から適用するとしていた。

改訂監査基準は、平成27年4月1日以後に開始する事業年度又は会計期間に係る監査から適用するとし、ただし、平成26年4月1日以後に発行する監査報告書から適用することを妨げないとしている。

後述するように、特別目的の財務諸表には多種多様な財務諸表が想定されることから、監査人は、特別目的の財務諸表の監査を行うに当たり、当該財務諸表の作成の基準が受入可能かどうかについて十分な検討を行うとともに、上記の実施時期等については、監査契約書の締結のタイミングにも注意が必要と考えられる。

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《速報解説》

「監査基準の改訂について」(確定版)の公表

 

公認会計士 阿部 光成

 

Ⅰ はじめに

企業会計審議会は平成26年2月18日付で「監査基準の改訂に関する意見書」を公表し、確定版の「監査基準の改訂について」(以下「改訂監査基準」)が明らかとなった。

公開草案は、実施時期等について、平成26年4月1日以降に発行する監査報告書から適用するとしていた。

改訂監査基準は、平成27年4月1日以後に開始する事業年度又は会計期間に係る監査から適用するとし、ただし、平成26年4月1日以後に発行する監査報告書から適用することを妨げないとしている。

後述するように、特別目的の財務諸表には多種多様な財務諸表が想定されることから、監査人は、特別目的の財務諸表の監査を行うに当たり、当該財務諸表の作成の基準が受入可能かどうかについて十分な検討を行うとともに、上記の実施時期等については、監査契約書の締結のタイミングにも注意が必要と考えられる。

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筆者紹介

阿部 光成

(あべ・みつまさ)

公認会計士
中央大学商学部卒業。阿部公認会計士事務所。

現在、豊富な知識・情報力を活かし、コンサルティング業のほか各種実務セミナー講師を務める。
企業会計基準委員会会社法対応専門委員会専門委員、日本公認会計士協会連結範囲専門委員会専門委員長、比較情報検討専門委員会専門委員長を歴任。

主な著書に、『新会計基準の実務』(編著、中央経済社)、『企業会計における時価決定の実務』(共著、清文社)、『新しい事業報告・計算書類―経団連ひな型を参考に―〔全訂第2版〕』(編著、商事法務)がある。

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