《速報解説》
会計士協会、「会社法監査に関する実態調査」をまとめた
研究資料を公表
～決算短信早期化の影響受け監査期間短縮化の傾向も～
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
平成27年９月17日付で（ホームページ掲載日10月６日）、日本公認会計士協会は、公認会計士制度委員会研究資料第２号「会社法監査に関する実態調査－不正リスク対応基準の導入を受けて－」を公表した。
これは、不正リスク対応基準の適用を契機として日本公認会計士協会の会員を対象に実施した会社法監査に関する実態調査の結果を踏まえ、監査実務上の課題の把握とその考察を行うことを目的として取りまとめられたものである。
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