《速報解説》
会計士協会、「監査及びレビュー等の契約書の作成について」を改正
～監査上の主要な検討事項（KAM）の早期適用等に対応～
公認会計士 阿部 光成
Ⅰ はじめに
2019年３月29日（ホームページ掲載日は４月１日）、日本公認会計士協会は、「監査及びレビュー等の契約書の作成について」（法規委員会研究報告第16号）の改正を公表した。
これは、「監査基準の改訂に関する意見書」（2018年７月５日）に関連して2019 年２月28日付けで公表された監査基準委員会報告書の新設及び改正並びに2018 年７月24日付で公表された倫理規則の改正に対応するものである。
なお、2013年10月１日から2019年３月31日までに締結した監査契約に基づき、2019年10月1日以後に目的物の引渡しを行う監査については、経過措置により「８％」の消費税率が適用されるとのことである。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
