〈更正の請求期間が５年に〉
調査手続の改正とは異なるが、平成23年12月２日公布の通則法の改正においては、更正の請求期間を原則１年から原則５年に延長するとの改正も行われた。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
税理士法人トーマツ
パートナー
税理士 小林 正彦
（承前）平成23年12月２日に公布された国税通則法の改正の中、調査手続に関する規定は原則として平成25年１月１日以降開始される調査から適用されるが、一部は平成24年10月１日から先行実施されている。
前回【その１】では、先行実施された項目については解説したが、今回はそれ以外、来年１月１日の本格施行後に初めて適用される規定について解説する。
なお、「１月１日以降開始する調査に適用される規定」と、「それ以前に開始している調査について１月１日に適用される規定」があるので、注意が必要である。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
（こばやし・まさひこ）
デロイト トーマツ税理士法人 東京事務所
移転価格サービス
パートナー／税理士
1957年生まれ
長野県松本市出身
【職歴】
・1980年４月東京国税局採用
・1980年から2006年まで、国税庁、東京国税局調査部、東京国税局管内税務署において移転価格・相互協議、APA審査、法人税調査、所得税調査、源泉税調査事務等国際課税関係事務を中心に幅広い国税に関する実務を経験
・2006年７月税大研究部教授を最後に国税庁を退官、税理士法人トーマツに入社
・2008年７月パートナー就任
・現在、移転価格サービス所属パートナー、租税争訟支援サービスチームのヘッドとして、移転価格を含む税務調査対応、不服申立て、移転価格プランニング、APA申請、相互協議等に幅広い分野に関するコンサルティング業務に従事
【著書】
・『平成25年１月施行の実務に対応！税務調査のすべてＱ＆Ａ』共著（清文社）
