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大きく変わる?税務調査手続【その2】「平成25年1月1日以降の変更点」

筆者:小林 正彦

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大きく変わる?税務調査手続

【その2】

「平成25年1月1日以降の変更点」

 

税理士法人トーマツ
パートナー
税理士 小林 正彦

 

(承前)平成23年12月2日に公布された国税通則法の改正の中、調査手続に関する規定は原則として平成25年1月1日以降開始される調査から適用されるが、一部は平成24年10月1日から先行実施されている。
前回【その1】では、先行実施された項目については解説したが、今回はそれ以外、来年1月1日の本格施行後に初めて適用される規定について解説する。
なお、「1月1日以降開始する調査に適用される規定」と、「それ以前に開始している調査について1月1日に適用される規定」があるので、注意が必要である。


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連載目次

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筆者紹介

  • 小林 正彦

    (こばやし・まさひこ)

    デロイト トーマツ税理士法人 東京事務所
    移転価格サービス
    パートナー/税理士

    1957年生まれ
    長野県松本市出身

    【職歴】
    ・1980年4月東京国税局採用
    ・1980年から2006年まで、国税庁、東京国税局調査部、東京国税局管内税務署において移転価格・相互協議、APA審査、法人税調査、所得税調査、源泉税調査事務等国際課税関係事務を中心に幅広い国税に関する実務を経験
    ・2006年7月税大研究部教授を最後に国税庁を退官、税理士法人トーマツに入社
    ・2008年7月パートナー就任
    ・現在、移転価格サービス所属パートナー、租税争訟支援サービスチームのヘッドとして、移転価格を含む税務調査対応、不服申立て、移転価格プランニング、APA申請、相互協議等に幅広い分野に関するコンサルティング業務に従事

    【著書】
    ・『平成25年1月施行の実務に対応!税務調査のすべてQ&A』共著(清文社)

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