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大きく変わる?税務調査手続【その1】「先行的取組を10月から開始」

筆者:小林 正彦

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大きく変わる?税務調査手続

【その1】

「先行的取組を10月から開始」

税理士法人トーマツ
パートナー
税理士 小林 正彦

1 はじめに

平成23年12月2日に国税通則法が改正され(以下、改正通則法)、従来慣行として行われてきた税務調査手続の一部が法律に規定されたほか、更正等不利益処分の理由附記の対象の拡大や、更正の請求の期間の延長(1年から5年に)など重要な改正が行われた。
さらに「国税通則法第7章の2(国税の調査)関係通達」(以下「手続通達」という)がパブリック・コメントを経て平成24年9月12 日に発遣され、同日付で「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について(事務運営指針)」、「税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け税理士向け)」も発遣されている。


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連載目次

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筆者紹介

  • 小林 正彦

    (こばやし・まさひこ)

    デロイト トーマツ税理士法人 東京事務所
    移転価格サービス
    パートナー/税理士

    1957年生まれ
    長野県松本市出身

    【職歴】
    ・1980年4月東京国税局採用
    ・1980年から2006年まで、国税庁、東京国税局調査部、東京国税局管内税務署において移転価格・相互協議、APA審査、法人税調査、所得税調査、源泉税調査事務等国際課税関係事務を中心に幅広い国税に関する実務を経験
    ・2006年7月税大研究部教授を最後に国税庁を退官、税理士法人トーマツに入社
    ・2008年7月パートナー就任
    ・現在、移転価格サービス所属パートナー、租税争訟支援サービスチームのヘッドとして、移転価格を含む税務調査対応、不服申立て、移転価格プランニング、APA申請、相互協議等に幅広い分野に関するコンサルティング業務に従事

    【著書】
    ・『平成25年1月施行の実務に対応!税務調査のすべてQ&A』共著(清文社)

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