弁護士 坂田 真吾
本年11月14日、政府税制調査会は、「国税犯則調査手続の見直しについて」と題する報告を公表した。
当該報告は、脱税事件の調査等の根拠法である国税犯則取締法に係る規定の整備を目的とするものである。報道によれば、来月にも公表される平成29年度税制改正大綱に盛り込むことが予定されている。
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弁護士 坂田 真吾
本年11月14日、政府税制調査会は、「国税犯則調査手続の見直しについて」と題する報告を公表した。
当該報告は、脱税事件の調査等の根拠法である国税犯則取締法に係る規定の整備を目的とするものである。報道によれば、来月にも公表される平成29年度税制改正大綱に盛り込むことが予定されている。
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（さかた・しんご）
弁護士
本間合同法律事務所
ホームページ「弁護士による税務紛争対応」
2000年 一橋大学法学部卒業
2003年 一橋大学大学院法学研究科修士課程修了
2004年 司法修習修了（第57期）・弁護士登録
2009年 国税庁・国税不服審判所審判官（2013年まで４年間）
【主な取扱分野】
・税務紛争（行政上の不服申立て／訴訟等）
・組織再編／事業承継スキーム作成等
・相続関係事案（遺言書・信託契約書作成／遺言執行／遺産分割調停等）
・税理士からの各種相談（関与先の契約書作成／税務調査対応・意見書作成等）
・企業からの各種相談（各種契約書作成／債権回収／税務対策等）
・不動産／建築紛争
・一般民事訴訟（会社関連訴訟等）
・倒産事件
・民事介入暴力事件
【著作・論文等】
・「実務に対応する 税務弁護の手引き」（清文社 2018年）
・「納税者の権利を守るための税理士が使いこなす 改正国税通則法」（清文社 2016年）共著
・「審査請求における証拠の閲覧対象の拡大と今後の調査審理について」（平成27年 第38回 日税研究賞受賞）
・「弁護士と考える快適なシニアライフと財産活用」（日本加除出版 2015年）共著、関東弁護士会連合会編著
・「願いを想いをかたちにする 遺言の書き方・相続のしかた」（日本加除出版 2009年）共著
・「企業活動と民暴対策の法律相談」（青林書院 2007年）共著
