《速報解説》
政府税調、「国税犯則調査手続の見直しについて」を公表
～近時の刑事訴訟法改正を参考に電磁的記録に係る証拠収集手続規定を整備、
29年度大綱への盛り込み目指す～
弁護士 坂田 真吾
１ はじめに
本年11月14日、政府税制調査会は、「国税犯則調査手続の見直しについて」と題する報告を公表した。
当該報告は、脱税事件の調査等の根拠法である国税犯則取締法に係る規定の整備を目的とするものである。報道によれば、来月にも公表される平成29年度税制改正大綱に盛り込むことが予定されている。
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