現行法においては、非居住者や恒久的施設のない外国法人において納税申告書の提出その他一定の事項(具体的には申請、請求、還付金の受領及び送達された書類の受領等)を処理する必要がある場合につき、納税管理人の選任が義務付けられている(国税通則法第117条)。

既報の通り令和3年度税制改正大綱では、政府の方針を受け、税務関係書類における押印義務について見直しを行うことが、下記のとおり明記された。

国税不服審判所は、2020(令和2)年12月17日、「令和2年4月から6月までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、所得税法及び消費税法が各2件、国税通則法及び相続税法が各1件の、合わせて6件となっている。
今回の公表裁決では、6件のすべてが国税不服審判所によって、原処分庁の課税処分等の全部又は一部が取り消されている。

令和2年12月10日に自由民主党・公明党より公表され12月21日に閣議決定された「令和3年度税制改正大綱」では、電子帳簿等保存制度について、事前承認の廃止などの大幅な緩和が盛り込まれた。以下では、そのポイントを解説したい。

国税不服審判所は、2020(令和2)年9月28日、「令和2年1月から3月までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、国税通則法が3件のほか、法人税法が2件、所得税法、相続税法及び印紙税法が各1件の、合わせて8件となっている。
今回の公表裁決では、8件のうち6件が国税不服審判所によって課税処分等の全部又は一部が取り消されており、棄却された審判請求は2件であった。

国税不服審判所は、2020(令和2)年6月17日、「令和元年10月から令和元年12月までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、国税通則法が4件のほか、所得税法及び相続税法が各1件の、合わせて6件となっており、最近の公表裁決事例としてはかなり少ない件数となっている。
今回の公表裁決では、6件すべてが、国税不服審判所によって課税処分等の全部又は一部が取り消されている。

4月30日に公布・施行された「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」(以下、新型コロナ税特法)及び「地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第26号)」における各特例措置のうち、最もインパクトが大きいのは、感染症の影響で売上が減少した者に対して国税・地方税のほぼすべての納税が無担保・延滞税なしで1年間猶予される特例の猶予制度だろう。

本稿においては、国税庁が令和2年4月1日付(ホームページ公表は4月7日)で公表した「国税通則法基本通達(徴収部関係)」(以下「通基通」という)及び「国税徴収法基本通達」(以下「徴基通」という)の一部改正の概要について解説を行う。

国税不服審判所は、2020(令和2)年3月26日、「令和元年7月から令和元年9月までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり12件となっており、所得税法が4件、相続税法及び国税徴収法が各3件、国税通則法及び消費税法が各1件となっている。

国税不服審判所は、2019(令和元)年12月18日、「平成30年9月21日及び平成31年4月から令和元年6月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、17件と最近では最も多くなっており、国税通則法が6件、相続税法が5件、所得税法が4件、法人税法及び国税徴収法が各1件となっている。
国税不服審判所によって課税処分等の全部又は一部が取り消された裁決が13件、棄却された裁決が4件となっている。

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