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《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例(令和5年4月~6月)」~注目事例の紹介~

本稿では、公表された裁決事例のうち、無予告の税務調査が違法又は不当ではないとした裁決(前掲表①)、一括購入した土地及び建物について各資産の取得価額の算定に当たり不動産鑑定評価による按分が合理的であるとした裁決(前掲表③)、相続開始の時に空室であった貸室について賃貸されていたのと同視し得る状況にはないから、賃貸されていなかったものとは認められないとした裁決(前掲表⑦)について、国税不服審判所の判断内容を概説したい。

# 米澤 勝
2024/01/23

《速報解説》 法定調書のe-Tax等による提出義務基準の引下げ~令和6年度税制改正大綱~

本稿では、令和5年12月22日に閣議決定された「令和6年度税制改正大綱」に示された、「法定調書のe-Tax等による提出義務基準の引下げ」について解説する。

# 齋藤 和助
2024/01/05

《速報解説》 偽りその他不正の行為により国税を免れた株式会社の役員等の第二次納税義務の整備~令和6年度税制改正大綱~

与党による令和6年度税制改正大綱(以下「大綱」と略称する)が、12月14日(木)に公表された。
本稿では、大綱で示された「偽りその他不正の行為により国税を免れた株式会社の役員等の第二次納税義務の整備」について、その概要をまとめたい。

# 米澤 勝
2023/12/21

《速報解説》 更正の請求による仮装隠蔽行為の重加算税賦課・消費税受還付犯の適用~令和6年度税制改正大綱~

令和5年12月14日に決定された令和6年度税制改正大綱(与党大綱)においては、納税環境整備の適正化の一環として、
① 更正の請求による仮装隠蔽行為の重加算税賦課
② 更正の請求による消費税受還付犯の適用
が盛り込まれた。

# 大橋 誠一
2023/12/15

《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例(令和5年1月~3月)」~注目事例の紹介~

本稿では、公表された裁決事例のうち、重加算税の賦課決定処分において、隠蔽・仮装の認定判断が分かれた2件の裁決(前掲表②、③)と、原処分庁による寄附金認定を取り消す判断を示した裁決(前掲表⑦)について、国税不服審判所の判断内容を概説したい。

# 米澤 勝
2023/10/10

《速報解説》 国税庁、R5改正に対応した電帳法通達及び一問一答を公表~新たな猶予措置における「相当の理由」についても明示~

上記の改正については、適用関係等において一部不明確な部分もあったところ、6月30日付で国税庁より令和5年度改正を受けた「電子帳簿保存法取扱通達」等及び「電子帳簿保存法一問一答」がそれぞれ見直され、詳細が明らかとなった。
今回公表された情報は以下の通り。

# Profession Journal 編集部
2023/07/04

《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例(令和4年10月~12月)」~注目事例の紹介~

本稿では、公表された裁決事例のうち、審査請求人が法律の不備を主張した事例(前掲表①)、太陽光発電による売電収入が事業所得に当たるかどうかが争点となった事例(前掲表②)及び消費税の仕入税額控除の適用において帳簿等の不提示が争点となった事例(前掲表⑦)について、国税不服審判所の判断内容を概説したい。

# 米澤 勝
2023/06/29

《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例(令和4年7月~9月)」~注目事例の紹介~

国税不服審判所は、2023(令和5)年3月29日、「令和4年7月から9月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、法人税法関係が2件、国税通則法関係と所得税法関係が各1件で、合わせて4件となっている。最近の公表件数は、4件→4件→5件→4件(今回)と非常に少ない傾向が続いている。

# 米澤 勝
2023/04/06

《速報解説》 税理士等でない者が税務相談を行った場合の命令制度の創設等~令和5年度税制改正大綱~

与党(自由民主党・公明党)による令和5年度税制改正大綱(以下「令和5年度大綱」という)が、12月16日(金)に公表された。本稿では、令和5年度大綱において明記された「税理士等でない者が税務相談を行った場合の命令制度の創設等」について、その概要をまとめたい。

# 米澤 勝
2022/12/21

《速報解説》 電子帳簿等保存制度の見直し~令和5年度税制改正大綱~

電子帳簿保存法は平成10年に制定されたが、ほとんど利用されない状況が長らく続いた。平成27年・28年にはスキャナ保存について大きな改正があり、ようやく利用状況に改善が見られ、令和2年には電子取引について改正が行われた。続く令和3年では制度全体を見直す大きな改正が行われ、令和4年は電子取引に関して2年間の経過措置が設けられた。

先に公表された税制改正大綱によると、令和5年度税制改正では、経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、テレワークの推進、税務情報のデジタル化、優良な電子帳簿の普及・一般化に資する観点から、電子取引の取引情報に係るデータや所得税、法人税等の帳簿書類を電子的に保存するための手続について、更なる見直しが行われることとなった。

# 安積 健
2022/12/21
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