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《速報解説》 税理士等でない者が税務相談を行った場合の命令制度の創設等~令和5年度税制改正大綱~

与党(自由民主党・公明党)による令和5年度税制改正大綱(以下「令和5年度大綱」という)が、12月16日(金)に公表された。本稿では、令和5年度大綱において明記された「税理士等でない者が税務相談を行った場合の命令制度の創設等」について、その概要をまとめたい。

# 米澤 勝
2022/12/21

《速報解説》 電子帳簿等保存制度の見直し~令和5年度税制改正大綱~

電子帳簿保存法は平成10年に制定されたが、ほとんど利用されない状況が長らく続いた。平成27年・28年にはスキャナ保存について大きな改正があり、ようやく利用状況に改善が見られ、令和2年には電子取引について改正が行われた。続く令和3年では制度全体を見直す大きな改正が行われ、令和4年は電子取引に関して2年間の経過措置が設けられた。

先に公表された税制改正大綱によると、令和5年度税制改正では、経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、テレワークの推進、税務情報のデジタル化、優良な電子帳簿の普及・一般化に資する観点から、電子取引の取引情報に係るデータや所得税、法人税等の帳簿書類を電子的に保存するための手続について、更なる見直しが行われることとなった。

# 安積 健
2022/12/21

《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例(令和4年4月~6月)」~注目事例の紹介~

国税不服審判所は、2022(令和4)年12月14日、「令和4年4月から6月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、国税通則法関係が4件と所得税法関係が1件で、合わせて5件となっている。最近の公表件数は、4件→4件→5件(今回)と非常に少ない傾向が続いている。

# 米澤 勝
2022/12/19

《速報解説》 高額・繰り返しの無申告に対する無申告加算税の加重措置~令和5年度税制改正大綱~

令和4年12月16日に決定された令和5年度税制改正大綱(与党大綱)においては、納税環境整備の適正化の一環として、① 高額な無申告に対する無申告加算税の割合の引上げ、② 一定期間繰り返し行われる無申告行為に対する無申告加算税等の加重措置の整備が盛り込まれた。

# 大橋 誠一
2022/12/19

《速報解説》 国税庁、事務運営指針の改正とともに「帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置に関するQ&A」を公表~売上げや帳簿の範囲、帳簿の提示等の時期などを具体例も交え全20問で解説~

国税庁は、令和4年10月に、本件加重措置の運用に関連して以下の各事務運営指針を一部改正するとともに、「帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置に関するQ&A」(以下「本件Q&A」という)を公表した。
本稿については、本件Q&Aの概要について解説する。

# 下尾 裕
2022/11/15

《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例(令和4年1月~3月)」~注目事例の紹介~

国税不服審判所は、2022(令和4)年9月28日、「令和4年1月から3月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、所得税法が2件、法人税法及び相続税法が各1件で、合わせて4件と、前回公表分(令和3年10月から12月)と同じく、非常に少なくなっている。

# 米澤 勝
2022/10/03

《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例(令和3年10月~12月)」~注目事例の紹介~

国税不服審判所は、2022(令和4)年6月21日、「令和3年10月から12月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、所得税法が3件、相続税法が1件で、合わせて4件と非常に少なくなっている。
今回の公表裁決では、国税不服審判所が、原処分庁の課税処分等の全部又は一部を取り消した裁決が3件、納税者の審査請求を棄却した裁決が1件となっている。

#No. 475(掲載号)
# 米澤 勝
2022/06/27

《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例(令和3年7月~9月)」~注目事例の紹介~

国税不服審判所は、2022(令和4)年3月23日、「令和3年7月から9月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、相続税法が6件、所得税法が1件で、合わせて7件となっている
今回の公表裁決では、国税不服審判所は、7件すべてで原処分庁の課税処分等の全部又は一部を取り消しており、納税者の審査請求が全面的に棄却又は却下されたものはない。

#No. 462(掲載号)
# 米澤 勝
2022/03/28

《速報解説》 帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置の整備~令和4年度税制改正大綱~

令和4年度税制改正大綱においては、「帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置の整備」として、帳簿等の不提示又は記載が不十分な場合における過少申告加算税及び無申告加算税の加重措置が盛り込まれる予定である。
本稿においては、上記税制改正大綱の記載内容等を前提に、予定されている改正の概要について解説する。

#No. 451(掲載号)
# 下尾 裕
2022/01/11

《速報解説》 改正電帳法の宥恕規定適用における「やむを得ない事情」が改正通達等で明らかに

既報のとおり12月27日公布・施行の改正省令により改正電子帳簿保存法における宥恕規定が設けられたところだが、国税庁は本日12月28日に関連通達の改正及びQ&Aやパンフレットの内容を更新し、周知を図っている。

#No. 450(掲載号)
# Profession Journal 編集部
2021/12/28
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