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《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例(令和3年10月~12月)」~注目事例の紹介~

国税不服審判所は、2022(令和4)年6月21日、「令和3年10月から12月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、所得税法が3件、相続税法が1件で、合わせて4件と非常に少なくなっている。
今回の公表裁決では、国税不服審判所が、原処分庁の課税処分等の全部又は一部を取り消した裁決が3件、納税者の審査請求を棄却した裁決が1件となっている。

#No. 475(掲載号)
# 米澤 勝
2022/06/27

《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例(令和3年7月~9月)」~注目事例の紹介~

国税不服審判所は、2022(令和4)年3月23日、「令和3年7月から9月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、相続税法が6件、所得税法が1件で、合わせて7件となっている
今回の公表裁決では、国税不服審判所は、7件すべてで原処分庁の課税処分等の全部又は一部を取り消しており、納税者の審査請求が全面的に棄却又は却下されたものはない。

#No. 462(掲載号)
# 米澤 勝
2022/03/28

《速報解説》 帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置の整備~令和4年度税制改正大綱~

令和4年度税制改正大綱においては、「帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置の整備」として、帳簿等の不提示又は記載が不十分な場合における過少申告加算税及び無申告加算税の加重措置が盛り込まれる予定である。
本稿においては、上記税制改正大綱の記載内容等を前提に、予定されている改正の概要について解説する。

#No. 451(掲載号)
# 下尾 裕
2022/01/11

《速報解説》 改正電帳法の宥恕規定適用における「やむを得ない事情」が改正通達等で明らかに

既報のとおり12月27日公布・施行の改正省令により改正電子帳簿保存法における宥恕規定が設けられたところだが、国税庁は本日12月28日に関連通達の改正及びQ&Aやパンフレットの内容を更新し、周知を図っている。

#No. 450(掲載号)
# Profession Journal 編集部
2021/12/28

《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例(令和3年4月~6月)」~注目事例の紹介~

国税不服審判所は、2021(令和3)年12月15日、「令和3年4月から6月までの裁決事例の追加等」を公表した。追加で公表された裁決は表のとおり、国税通則法と相続税法が各4件、所得税法が2件、登録免許税法と国税徴収法が各1件で、合わせて12件となっている。国税通則法関連の裁決のうち3件も相続税に関するものであり、12件の公表裁決事例のうち半数の6件が相続税に関する賦課決定処分をめぐっての裁決となっている。

#No. 450(掲載号)
# 米澤 勝
2021/12/27

《速報解説》 宥恕規定に係る電子帳簿保存法改正省令が公布される~施行規則4条3項の読替え規定を附則にて新設~

既報のとおり令和4年度税制改正大綱では、来年から施行される改正電帳簿保存法について宥恕規定を設ける旨が示されたが、本日(令和3年12月27日)付けの官報第645号において改正省令(電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令(財務八〇))が公布され、この規定が設けられた(施行は令和4年1月1日)。

#No. 450(掲載号)
# Profession Journal 編集部
2021/12/27

《速報解説》 財産債務調書制度の見直し~令和4年度税制改正大綱~

所得2,000万円以下の者は、仮に高額の資産を保有していたとしても、現状の財産債務調書制度の下では調書の提出義務がなく、課税庁が納税者の資産の異動状況等について、十分に把握できているとは言い難い状況となっている。この状況を是正するために、令和3年12月10日に公表された「令和4年度税制改正大綱」(与党大綱)では、提出義務者の見直しが示された。

#No. 449(掲載号)
# 角田 壮平
2021/12/23

《速報解説》 証拠書類のない簿外経費の必要経費不算入・損金不算入措置~令和4年度税制改正大綱~

証拠書類を提示せずに簿外経費を主張する納税者や証拠書類を仮装して簿外経費を主張する納税者への対応策として、大綱冒頭の「令和4年度税制改正の基本的考え方」「(3) 記帳義務の不履行及び特に悪質な納税者への対応」では、次のように述べられている(大綱P13)。

#No. 449(掲載号)
# 米澤 勝
2021/12/17

《速報解説》 改正電子帳簿保存法、出力書面の保存を認める経過措置(宥恕規定)が講じられる~令和4年度税制改正大綱~

令和3年度税制改正により電子帳簿保存法が大きく改正された。
特に、電子取引に係るデータ保存制度の改正が与えた影響は大きかった。

#No. 448(掲載号)
# 安積 健
2021/12/13

《速報解説》 改正電帳法に係る届出書等様式が公表される~「優良な電子帳簿の要件チェックシート」も~

国税庁は11月29日付(ホームページ公表は11月30日)で、施行が来月にせまる改正電子帳簿保存法に対応した届出書等の様式を定める通達を公表した。

#No. 446(掲載号)
# Profession Journal 編集部
2021/12/01

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