公的年金制度の“今”を知る
【第４回】
（最終回）
「公的年金制度の今後を考える」
特定社会保険労務士 大東 恵子
１ 女性の労働参加と少子化脱却という２つの課題の同時達成
６月３日に公的年金制度の今後を考えるうえで非常に重要な「平成26年財政検証結果」と「オプション試算結果」が厚生労働省から発表された。
公的年金は、少なくとも５年ごとに財政見通しを作成し、年金財政の健全性を検証することとされ、今年はちょうどその５年ごとの年に当たった。平成21年以来、２回目の検証となるが、今回の試算では、前回「前提が甘い」という批判を受け、８パターンの経済前提で計算された。
現在の公的年金制度は、少子高齢化と連動させて受給できる年金額を削減することにより財政のバランスを保つ仕組みになっている。今回の財政検証結果を読み解くにあたっても、私たちは「将来、受給できる年金がどこまで減るのか」を見ることになる。特に、将来のモデル世帯の年金水準が、法律で決められた下限（現役世代の平均手取り収入の50％）を超えているかどうかが、判断のポイントとなる。
今回の財政検証結果では、計算の前提に「女性」の労働参加を見込むかどうかで、結果が大きく分かれることが明らかになった。
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