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仮想通貨の不正送金に係る補償金の課税関係・計算方法と確定申告の留意点

筆者:仲宗根 宗聡

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仮想通貨の不正送金に係る補償金の

課税関係・計算方法と確定申告の留意点

 

税理士 仲宗根 宗聡

 

仮想通貨の不正送金被害に対し、仮想通貨交換業者から支払われた補償金の課税関係について、平成30年4月16日に、国税当局からタックスアンサーによる見解が公表された。

今回の見解は、不正送金された仮想通貨を、同じ仮想通貨に代えて金銭で支払われた場合を前提としており、その場合は、その補償金と同額で仮想通貨を売却したものとして解釈した課税関係となる。


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筆者紹介

  • 仲宗根 宗聡

    (なかそね・むねとし)

    JOHARI税理士法人 代表税理士
    http://johari.biz/

    1992年 税理士試験合格
    1997年 仲宗根税理士事務所 開業
    2012年 JOHARI税理士法人 設立

    税務顧問のほか、MAS監査、M&A、相続対策、事業承継、事業再生、信託コンサルティングなど幅広く活動。
    また、企業、大学、自治体において、税務、財務、経理、信託、コンプライアンスをテーマにした研修を担当。

    【研修実績】
    近畿日本鉄道、シャープ、クボタ、尼崎信用金庫、パソナ、ダイキン、小泉産業、小川珈琲、ジェイコム、関電グループ、丸紅、商工会議所など

    【著作】
    法人税と所得税をうまく使いこなす 法人成り・個人成りの実務』共著(清文社)

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