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新型コロナウイルス感染症にかかる助成金等の課税関係 【前編】

筆者:菊地 弘

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新型コロナウイルス感染症にかかる

助成金等の課税関係

【前編】

 

公認会計士・税理士 菊地 弘

 

はじめに

我が国の社会・経済は、新型コロナウイルス感染症により多方面で大きな影響を受けている状況が続いている。このため、個人や法人に対して様々な支援策(助成金・給付金等)が国や地方公共団体により設けられている。それら支援策(助成金・給付金等)のうち主なものについて、その概要と受給した場合の課税関係(個人が受給する場合、法人が受給する場合)について本稿ではまとめた。また、消費税の取扱いについても触れている。


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連載目次

新型コロナウイルス感染症にかかる
助成金等の課税関係

1 新型コロナウイルス感染症にかかる主な助成金・給付金等の概要

2 個人が受給する場合の課税関係

3 法人が受給する場合の課税関係

4 消費税の取扱い(個人・法人)

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筆者紹介

  • 菊地 弘

    (きくち・ひろし)

    公認会計士・税理士

    1954年生まれ
    菊地弘公認会計士事務所

    【著書】
    税務・労務ハンドブック』(共著・清文社)

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