公開日: 2022/09/22 (掲載号:No.487)
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〈令和4年度税制改正の解説〉完全子法人株式等の配当に係る源泉徴収の見直し 【第1回】

筆者: 川瀬 裕太

〈令和4年度税制改正の解説〉

完全子法人株式等の配当に係る源泉徴収の見直し

【第1回】

 

太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
税理士 川瀬 裕太

 

1 はじめに

令和4年度税制改正により、「完全子法人株式等に係る配当等の課税の特例措置」が創設されることとなった。本連載では、この新たに創設された完全子法人株式等に係る配当等の課税の特例措置について2回にわたり解説する。

【第1回】では、まず改正の背景と特例措置の内容について確認する。

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〈令和4年度税制改正の解説〉

完全子法人株式等の配当に係る源泉徴収の見直し

【第1回】

 

太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
税理士 川瀬 裕太

 

1 はじめに

令和4年度税制改正により、「完全子法人株式等に係る配当等の課税の特例措置」が創設されることとなった。本連載では、この新たに創設された完全子法人株式等に係る配当等の課税の特例措置について2回にわたり解説する。

【第1回】では、まず改正の背景と特例措置の内容について確認する。

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連載目次

〈令和4年度税制改正の解説〉
完全子法人株式等の配当に係る源泉徴収の見直し

【第1回】

1 はじめに

2 改正の背景

3 完全子法人株式等に係る配当等の課税の特例措置

(1) 改正内容

(2) 特例措置の適用対象となる配当等

(3) 受取配当等の益金不算入制度における株式等の区分

(4) 受取配当等の益金不算入制度と特例措置との比較

【第2回】

4 具体例

(1) 個人による完全支配関係がある場合

(2) 計算期間の中途において株式を取得した場合

(3) 完全支配関係がある法人グループ全体の保有株式数等で関連法人株式等に該当する場合

5 その他の措置

6 施行日前後(経過措置)の取扱い

7 今後の留意点

筆者紹介

川瀬 裕太

(かわせ・ゆうた)

太陽グラントソントン税理士法人 ディレクター
税理士

京都大学大学院経営管理教育部卒業。大手税理士法人勤務を経て、2015年7月より現職。
日系企業、外資系企業への申告書作成業務やM&A、グループ企業内再編案件の税務アドバイザリー業務、海外進出企業の税務アドバイザリー業務に従事。オーナー系企業の事業承継対策、納税資金対策や自社株対策を中心としたコンサルティング業務も行うなど幅広く活動している。

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