《速報解説》
国税庁、定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係）を改訂
～令和６年分年末調整に係る様式等の公表に伴い既存７問を修正～
Profession Journal 編集部
９月24日、国税庁は「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係）」を改訂した。８月にも同Ｑ＆Ａの改訂は行われたばかりだが、令和６年分年末調整に係る様式等の公表に合わせて既存問の修正が行われている。
上記のうち設問２－１では、年調減税（年末調整時における年調所得税額からの控除）の適用が受けられる給与所得者に関して次の注書きが追加された。
年末調整は、給与の支払者がその年最後の給与の支払の際に行うこととされています。このため、年調減税は、その最後に支払をする日が令和６年６月１日以後である給与（令和６年分所得税に係るものに限ります。）について行うこととなります。
また、設問８－１及び９－１では、基礎控除申告書などの提出がなく、給与所得者の合計所得金額の見積額の確認ができない場合の取扱いを、次のとおり新たに注書きとして追加している。
基礎控除申告書などの提出がなく、給与所得者の合計所得金額の見積額の確認ができない場合は、給与所得者から給与所得者の合計所得金額の見積額の通知を受け、給与所得者が年調減税の対象か判断することになります。
なお、この通知については、口頭やメール等で行っていただいて差し支えありません。
そのほか、設問８－１、８－３、８－９、８－11、９－３では、令和６年分の年末調整に係る様式等が同日に公表されたことに伴い、基礎控除申告書、配偶者控除等申告書及び所得金額調整控除申告書と「年末調整に係る申告書」との兼用様式（「令和６年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書 兼 所得金額調整控除申告書」）や年調減税額の計算に対応した「令和６年分年末調整計算表」が国税庁ホームページに掲載されている旨を示す修正が行われている。
（了）
