《速報解説》
国税庁、所得税基本通達の一部改正等を公表
～令和７年度税制改正に対応した主な改正通達が一通り揃う～
Profession Journal編集部
７月４日、国税庁は令和７年度税制改正等に対応し所要の整備を図るものとして、下記の改正通達を公表した。
上記のうち「「所得税基本通達の制定について」の一部改正等について（法令解釈通達）」においては、リース税制の見直しや特定親族特別控除（所法84の２）の創設に伴う整備等を行っているほか、「「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）」においては、子育て世帯に対する生命保険料控除の拡充（措法41の15の５）や青色申告特別控除（措法25の２）の改正に伴う整備等が示されている。
なお、令和７年度税制改正に対応した改正通達は６月末から７月初旬にかけて下記のとおり公表され、今回の改正所得税基本通達等の公表により主な改正通達が一通り出揃ったといえる。
- 「「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」
- 「「たばこ税法取扱通達」の一部改正について（法令解釈通達）」
- 「消費税法基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」
- 「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」
- 「「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）」
- 「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」
- 「「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」の一部改正について（法令解釈通達）」
- 「「租税特別措置法第40条第１項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）」
- 「「人為による異常な災害又は事故による延滞税の免除について」の一部改正について（法令解釈通達）」
- 「「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」
- 「「法定資料を光ディスク及び磁気ディスクにより提出する場合の標準規格等の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」
また、上記以外の令和７年度税制改正に伴う改正通達として、グローバル・ミニマム課税に関する法令解釈通達などの公表が想定されるため、今後の国税庁からの情報にも注意されたい。
なお、上記改正通達において示されたリース税制の見直しに関する整備内容については、下記連載の【補論】として、今後弊誌にて解説を予定している。
（了）
