《速報解説》
東京国税局より「公社債の譲渡による所得の総収入金額の
収入すべき時期の取扱いについて」
(文書回答事例)が公表
~H27年中の契約効力発生→H28年中の引渡しの場合は申告不要~
税理士 仲宗根 宗聡
東京国税局は、平成28年1月21日付(ホームページ掲載は平成28年1月26日)で、事前照会に対する回答文書を公表した。ここでは、その内容について解説する。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員(有料)」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員(無料)」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。