公開日: 2012/10/09
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《速報解説》 「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」の一部改正について

筆者: 山崎 信義

《速報解説》

「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」

の一部改正について

税理士法人タクトコンサルティング
税理士 山崎 信義

1 事業用資産の買換え特例の見直し

平成24年度税制改正により、個人が国内にある10年超所有の土地又は建物等を譲渡し、国内にある土地等、建物等又は機械装置等に買換えをした場合の譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法37条1項9号。以下「9号買換え」という。)の適用対象となる買換資産たる「国内にある土地等」の範囲について、次のように見直しをされた。

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の一部改正について

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税理士 山崎 信義

1 事業用資産の買換え特例の見直し

平成24年度税制改正により、個人が国内にある10年超所有の土地又は建物等を譲渡し、国内にある土地等、建物等又は機械装置等に買換えをした場合の譲渡所得の課税の特例(租税特別措置法37条1項9号。以下「9号買換え」という。)の適用対象となる買換資産たる「国内にある土地等」の範囲について、次のように見直しをされた。

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筆者紹介

山崎 信義

(やまざき・のぶよし)

税理士法人タクトコンサルティング 情報企画室 室長
税理士 CFP(R)認定者

平成5年 税理士試験合格
平成13年 タクトコンサルティング入社
現在はタクトコンサルティング情報企画室室長として相続、譲渡、事業承継から企業組織再編まで資産税を機軸とした幅広いコンサルティング業務に携わる。各種セミナー講師としても活躍中。

【主な著書】
・『事業承継マッチング支援コーディネートマニュアル』(独立行政法人 中小企業基盤整備機構)
・『税理士が知っておきたい相続の手続・税務Q&A』(中央経済社)
・『Q&A非上場会社の企業価値評価の実務』(大蔵財務協会)

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