公開日: 2015/02/23
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弊社主催セミナー『対応急務!!民間企業のマイナンバー法対応~実務対応の基礎から実践まで~』(4月16日開催) お申込み受付を開始しました!

筆者: Profession Journal 編集部

お申込み受付を開始しました!

プロフェッションネットワーク主催セミナー(4月16日開催)

対応急務!! 民間企業のマイナンバー法対応

~実務対応の基礎から実践まで~

-今年の年末までにやるべきこととは-

詳しくはこちら

プレミアム会員の場合、書籍代(定価3,024円(税込))込み
なんと受講料9,720円(税込)!!

2016年1月のマイナンバー制度運用開始まで1年を切りました。

本年10月には国民全員にそれぞれの個人番号(マイナンバー)の通知が開始され、企業・団体は従業員のマイナンバーの収集が必要となります。

民間企業にとって、マイナンバー制度の下では、税と社会保険の関係で行政機関等に提出する書類の多くに個人番号・法人番号を記載しなければなりませんので、業務フローやITシステムの変更が必ず必要になります。

本セミナーでは、マイナンバーに関する最新の市販書籍 『企業・団体のための マイナンバー制度への実務対応』 (清文社より3月上旬発刊)の執筆者、弁護士 影島広泰氏が、マイナンバー制度や法律の規制の概要から本人確認・情報管理の実務対応まで、実務を構築するための必須の事項を具体的に解説します。

セミナー内容の詳細やお申込方法など、くわしくは下記からご覧ください。

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プロフェッションネットワーク主催セミナー(4月16日開催)

対応急務!! 民間企業のマイナンバー法対応

~実務対応の基礎から実践まで~

-今年の年末までにやるべきこととは-

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なんと受講料9,720円(税込)!!

2016年1月のマイナンバー制度運用開始まで1年を切りました。

本年10月には国民全員にそれぞれの個人番号(マイナンバー)の通知が開始され、企業・団体は従業員のマイナンバーの収集が必要となります。

民間企業にとって、マイナンバー制度の下では、税と社会保険の関係で行政機関等に提出する書類の多くに個人番号・法人番号を記載しなければなりませんので、業務フローやITシステムの変更が必ず必要になります。

本セミナーでは、マイナンバーに関する最新の市販書籍 『企業・団体のための マイナンバー制度への実務対応』 (清文社より3月上旬発刊)の執筆者、弁護士 影島広泰氏が、マイナンバー制度や法律の規制の概要から本人確認・情報管理の実務対応まで、実務を構築するための必須の事項を具体的に解説します。

セミナー内容の詳細やお申込方法など、くわしくは下記からご覧ください。

筆者紹介

Profession Journal 編集部

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税務・会計Web情報誌 Profession Journalは、実務書出版社の「株式会社清文社」と「資格の学校TAC」の合弁会社である「株式会社プロフェッションネットワーク」が管理・運営を行っています。

    

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