セミナー講師（弁護士 影島広泰氏）執筆によるマイナンバーに関する最新の市販書籍です！

『企業･団体のための　マイナンバー制度への実務対応』
著　者：牛島総合法律事務所 弁護士 影島広泰
出版社：清文社
発行日：3月13日
判　型：A5判 420頁
定　価：3,024円（税込）
会員価格：2,721円（税込）
※書籍販売サイト（←クリック）にて割引販売をしております。

【目　次】
第１章　マイナンバー法の基礎知識
　第１節　マイナンバー制度と企業・団体への影響
　第２節　マイナンバー法の全体像
　１．マイナンバー関連４法
　　＜１＞ マイナンバー法
　　＜２＞ 整備法
　　＜３＞ 施行令
　　＜４＞ 省令
　　＜５＞ 特定個人情報保護委員会が公表する規則、指針、ガイドライン等
　２．マイナンバー法の構造
　第３節　マイナンバー法における重要な概念
　１．「個人番号」と「法人番号」
　　＜１＞ 個人番号
　　　(１) 個人番号とは
　　　(２) 付番・通知カードの送付
　　　(３) 個人番号カード
　　＜２＞ 法人番号
　　　(１) 法人番号とは
　　　(２) 付番手続等
　２．「特定個人情報」と「特定個人情報ファイル」
　　＜１＞ 特定個人情報
　　＜２＞ 特定個人情報ファイル
　３．個人番号利用事務（実施者）と個人番号関係事務（実施者）
　　＜１＞ 個人番号利用事務（実施者）
　　＜２＞ 個人番号関係事務（実施者）
　　＜３＞ 個人番号利用事務等（実施者）
　第４節　マイナンバー法による規制
　１．概要
　２．「取得」に関する規制
　　＜１＞ 個人番号の提供の要求の制限
　　　(１) 「提供の要求」の根拠条文
　　　(２) 「提供の要求」の制限
　　＜２＞ 本人確認
　　　(１) 原則
　　　(２) 本人から個人番号の提供を受ける場合
　　　　a．対面・郵送
　　　　b．オンライン
　　　　c．電話
　　　(３) 代理人から個人番号の提供を受ける場合
　　　　a．対面・郵送
　　　　b．オンライン
　　　　c．電話
　３．「利用」「提供」「廃棄」に関する規制
　　＜１＞ 個人番号の利用範囲の制限
　　　(１) 概要
　　　(２) 個人番号利用事務（1項及び2項）として個人番号を利用できる場面
　　　(３) 個人番号関係事務（3 項）として個人番号を利用できる場面
　　　(４) 金融機関による激甚災害時等における金銭の支払事務（4項）
　　　(５) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合等（5項）
　　＜２＞ 特定個人情報ファイルの作成の制限
　　＜３＞ 特定個人情報の提供の制限
　　　(１) 概要
　　　(２) 個人番号利用事務実施者からの提供（1号）
　　　(３) 個人番号関係事務実施者からの提供（2号）
　　　(４) 本人または代理人からの提供（3号）
　　　(５) 地方公共団体情報システム機構からの提供（4号）
　　　(６) 委託、合併等に伴う提供（5号）
　　　(７) 住民基本台帳法の規定による提供（6号）
　　　(８) 情報提供ネットワークシステムを通じた提供（7号）
　　　(９) 国税庁、都道府県及び市町村の間の提供（8号）
　　　(10) 同一地方公共団体内の執行機関間の提供（9号）
　　　(11) 株式等振替制度を活用した提供（10号）
　　　(12) 特定個人情報保護委員会からの提供の求めに対する提供（11号）
　　　(13) 各議院審査等その他公益上の必要があるときの提供（12号）
　　　(14) 人の生命、身体または財産の保護のための提供（13号）
　　　(15) その他特定個人情報保護委員会規則で定める場合の提供（14号）
　　＜４＞ 特定個人情報の収集・保管の制限
　４．「情報管理」に関する規制
　　＜１＞ 安全管理措置を講じる義務
　　＜２＞ 個人番号利用事務等の委託に関する規制
　　　(１）再委託の許諾
　　　(２) 委託先の監督義務
　　＜３＞ 番号法ガイドライン
　　＜４＞ 特定個人情報保護評価
　　　(１) 実施主体
　　　(２) 実施内容
　５．法人番号に関する規制
　第５節　特定個人情報保護委員会による監視・監督
　１．委員会の組織
　　＜１＞ 構成
　　　(１) 委員会の構成
　　　(２) 委員会の運営
　　＜２＞ 身分
　２．委員会の業務
　　＜１＞ 委員会の任務及び所掌事務
　　＜２＞ 委員会の具体的な業務内容
　　　(１) 指導及び助言
　　　(２) 勧告及び命令
　　　(３) 報告及び立入検査
　　　(４) 措置の要求
　　　(５) 内閣総理大臣に対する意見の申出
　　　(６) 国会に対する報告
　第６節　罰則
　１．特定個人情報ファイルの不正提供
　　　(１) 趣旨
　　　(２) 主体
　　　(３) 行為
　　　(４) 法定刑
　２．個人番号の不正提供、盗用
　　　(１) 趣旨
　　　(２) 主体
　　　(３) 行為
　　　(４) 法定刑
　３．情報提供ネットワークシステムに関する秘密漏えい
　　　(１) 趣旨
　　　(２) 主体
　　　(３) 行為
　　　(４）法定刑
　４．詐欺行為等による情報取得
　　　(１) 趣旨
　　　(２) 主体
　　　(３) 行為
　　　(４) 法定刑
　５．委員会への命令違反・検査忌避
　　　(１) 趣旨
　　　(２) 行為
　　　(３) 法定刑
　６．通知カード及び個人番号カードの不正取得
　　　(１) 趣旨
　　　(２) 行為
　　　(３) 法定刑
　７．国外犯処罰
　８．両罰規定
　第７節　マイナンバー法と個人情報保護法の相違点
　１．適用の範囲
　２．個人情報取扱事業者による特定個人情報の取得及び利用
　３．個人情報取扱事業者による特定個人情報の提供及び委託
　４．個人情報取扱事業者による特定個人情報の収集及び保管
　５．データベースの作成
　６．行政・第三者機関の監督権限及び罰則
　第８節　民間企業・団体のための重要な条文（まとめ）

第２章　企業・団体における実務対応
　第１節　マイナンバー法がもたらす新たなリスク
　１．求められる情報漏えいへの備え
　２．個人番号・法人番号を取得・利用する場面の類型
　第２節　従業員、扶養親族等をめぐる実務対応
　１．従業員、扶養親族等の個人番号の取扱い（総論）
　　＜１＞ 個人番号の取得対象者
　　＜２＞ 個人番号の提供を求める時期
　　＜３＞ 利用目的の特定
　　　(１) 個人情報取扱事業者の場合
　　　(２) 個人情報取扱事業者でない個人番号取扱事業者の場合
　　＜４＞ 利用目的の通知または公表
　　　(１) 個人情報取扱事業者の場合
　　　(２) 個人情報取扱事業者でない個人番号取扱事業者の場合
　　＜５＞ 利用目的の変更及び本人への通知または公表
　　　(１) 原則
　　　(２) 例外
　　＜６＞ 本人確認
　　　(１) 企業・団体自らが本人確認を行わなければならない場合（4つのパターン）
　　　　a．パターン1：企業・団体が行政機関等に提出する書面に、従業員等の個人番号を記載しなければならない場合
　　　　b．パターン2：企業・団体が行政機関等に提出する書面に、従業員等の扶養親族の個人番号を記載しなければならない場合
　　　　c．パターン3：従業員等が企業・団体を通じて行政機関等に提出する書面に、扶養親族の個人番号を記載しなければならない場合
　　　　d．パターン4：従業員等が行政機関等に直接提出する書面に、個人番号を記載しなければならない場合
　　　(２) 企業・団体自らが本人確認を行わなければならない場合の対応のポイント
　　　　a．対面または書面の送付により提供を受ける場合
　　　　b．オンラインで提供を受ける場合
　　　　c．電話で提供を受ける場合
　　＜７＞ 退職した際の個人番号の廃棄・削除
　２．個人番号の取扱いに関する実務の構築（各論）
　　＜１＞ 税務関係の手続
　　　(１) 個人番号の記載が要求される帳票
　　　(２) 業務フローの詳細
　　＜２＞社会保険関係の手続
　　　(１) 個人番号の記載が要求される帳票
　　　(２) 業務フローの詳細
　　＜３＞ 退職者の個人番号の収集
　　＜４＞ グループ企業内での特定個人情報の取扱いポイント
　　　(１) 企業・団体内での特定個人情報の取扱い
　　　(２) グループ企業間での特定個人情報の取扱い
　　　　a．出向・転籍の際の人事情報の取扱い
　　　　b．グループ企業内での人事情報の共有
　第３節　取引先をめぐる実務対応
　１．取引先の個人番号・法人番号が必要となる場面
　　＜１＞ 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
　　＜２＞ 不動産の使用料等の支払調書
　　＜３＞ 不動産等の譲受けの対価の支払調書、不動産の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
　２．個人番号の提供を求める時期
　３．利用目的の特定
　４．利用目的の通知または公表、利用目的の変更及び本人への通知等
　５．本人確認
　６．実務的な対応
　第４節　株主等をめぐる実務対応
　１．株主等の個人番号・法人番号が必要となる場面
　２．個人番号の提供を求める時期
　３．既存の株主等に対する3年間の経過措置
　４．株主等から個人番号の提供を受ける方法
　　＜１＞ 上場会社が証券保管振替機構から個人番号の提供を受ける場合
　　＜２＞ 上場会社でない場合（証券保管振替機構を利用していない場合）
　第５節　情報提供ネットワークシステムをめぐる実務対応
　１．健康保険組合の場合
　２．年金の事業主等の場合
　第６節　金融機関における実務対応
　１．個人番号の提供を求める時期
　２．利用目的の特定
　３．利用目的の通知または公表、利用目的の変更及び本人への通知等
　４．本人確認
　５．顧客の個人番号・法人番号の記載が求められる主な帳票・事務一覧
　　＜１＞ 銀行等の預金等取扱金融機関
　　　(１) 投資信託等の販売業務
　　　(２) 100 万円以上の国外送金等業務
　　　(３) 財形貯蓄に関する業務
　　　(４) 先物取引業務（FX等）
　　　(５) 信託受益権の譲渡に関する業務
　　　(６) 法人の定期性預貯金に関する業務
　　　(７) 住宅ローンに関する業務
　　　(８) 保険の窓販業務
　　　(９) 銀行代理店業務
　　　(10) 株主名簿管理人（信託銀行等）としての業務
　　　(11) 激甚災害時等の金銭等の支払事務
　　＜２＞ 証券会社
　　　(１) 株式取引に関する業務
　　　(２) 特定公社債等に関する業務
　　　(３) 投資信託業務
　　　(４) 先物取引業務
　　　(５) 特定口座に関する業務
　　　(６) 非課税口座関連業務
　　　(７) NISA（少額投資非課税制度）に関する業務
　　　(８) 激甚災害時等の金銭等の支払事務
　　＜３＞ 生命保険会社・損害保険会社
　　　(１) 生保会社の業務
　　　(２) 損保会社の業務
　　　(３) 激甚災害時等の金銭等の支払事務（生保会社・損保会社）
　　　(４) 保険代理店の業務
　　　(５) 生損保にまたがる保険商品の販売業務
　第７節　個人番号・特定個人情報を取得しないための対応
　第８節　その他の留意点
　１．対象者が法人である場合
　２．個人番号の提供が受けられない場合
　３．個人番号が変更された場合
　４．個人番号が記載された書面を本人に交付する場面

第３章　情報管理に関する実務対応
　第１節　特定個人情報の保管ルール
　１．番号法ガイドラインへの対応
　　＜１＞ 特定個人情報に対して保護措置を講じる必要性
　　＜２＞ 特定個人情報に関する保護措置の概要
　　＜３＞ 安全管理措置の概要
　２．安全管理措置の前提
　　＜１＞ マイナンバー法における安全管理措置の考え方及び検討手順
　　＜２＞ 個人番号を取り扱う事務の範囲の明確化
　　＜３＞ 特定個人情報等の範囲の明確化
　　＜４＞ 事務取扱担当者の明確化
　３．講ずべき安全管理措置の内容
　　＜１＞ 基本方針の策定
　　＜２＞ 取扱規程等の策定
　　　(１) 安全管理措置の内容（本則）
　　　(２) 中小規模事業者における対応方法
　　＜３＞ 組織的安全管理措置
　　　(１) 安全管理措置の内容（本則）
　　　　a．組織体制の整備
　　　　b．取扱規程に基づく運用
　　　　c．取扱状況を確認する手段の整備
　　　　d．情報漏えい等事案に対応する体制の整備
　　　　e．取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し
　　　(２) 中小規模事業者における対応方法
　　＜４＞ 人的安全管理措置
　　　(１) 安全管理措置の内容（本則）
　　　(２) 中小規模事業者における対応方法
　　＜５＞ 物理的安全管理措置
　　　(１) 安全管理措置の内容（本則）
　　　　a．特定個人情報等を取り扱う区域の管理
　　　　b．機器及び電子媒体等の盗難等の防止
　　　　c．電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止
　　　　d．個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄
　　　(２) 中小規模事業者における対応方法
　　＜６＞ 技術的安全管理措置
　　　(１) 安全管理措置の内容（本則）
　　　　a．アクセス制御
　　　　b．アクセス者の識別と認証
　　　　c．外部からの不正アクセス等の防止
　　　　d．情報漏えい等の防止
　　　(２) 中小規模事業者における対応方法
　４．委託の取扱い
　　＜１＞ 委託をする場合の実務対応
　　　(１) 委託先における安全管理措置
　　　(２) 委託先に対する必要かつ適切な監督
　　　　a．委託先の適切な選定
　　　　b．委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な契約の締結
　　　　c．委託先における特定個人情報の取扱情報の把握
　　＜２＞ 再委託に対する実務対応
　　　(１) 再委託に対する許諾
　　　(２) 再委託がなされた場合の監督義務
　　＜３＞ IT サービスの利用と安全管理措置
　第２節　特定個人情報保護評価への対応
　１．保護評価が義務づけられる対象者
　２．義務づけ対象者の対応のポイント
　３．非義務づけ対象者である企業・団体の対応のポイント
　第３節　従業員への教育・訓練等
　１．従業員への対応
　　＜１＞ 非開示契約の締結
　　＜２＞ 就業規則の定め及び内容の周知
　　＜３＞ 定期的な研修等及び研修等の実施の確認
　２．従業員教育のあり方

第４章　今後の対応スケジュール
　第１節　全体スケジュール
　第２節　各部署の対応スケジュール
　１．総務・法務
　２．経理・人事（特定個人情報を取り扱う事務を行う部署）
　３．システム担当

資　料
【資料1】行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成25年5月31日法律第28号）（抄）

【資料2】行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令（平成26 年5月14日政令第179 号）（抄）

【資料3】行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う財務省関係政令の整備に関する政令（平成26年5月14日政令第179号）（抄）

【資料4】所得税法施行規則の一部を改正する省令（平成26年7月9日財務省令第53号）附則（抄）

【資料5】租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成26年7月9日財務省令第51号）附則（抄）

【資料6】 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成26年7月9日財務省令第60号）附則（抄）

※本書の内容は、平成27年1月31日現在の法令等によっています。