2015年12月３日（木）AM10:30、
プロフェッションジャーナル No.147を公開！
今週のお薦め記事
平成28年度税制改正はここへ来て法人実効税率20％台の前倒し実現という急展開を見せ始めました。代替財源として検討されている外形標準課税のさらなる拡大方針について、森信茂樹氏の“monthly TAX views”では厳しい指摘を行っています。
平成25年からスタートした改正通則法により義務付けられた課税庁による理由付記について、昨今、この理由の記載に不備があったとして争われた裁決・判例の内容が明らかになりつつあります。ただし実際どの程度の記載がなされるべきか、その検証は行われていません。そこで裁決・判例をもとに更正の理由付記の不備について検証を行う実験的連載が始まりました。ぜひご覧下さい。
養子縁組を使った相続対策については、米倉裕樹弁護士・税理士の「養子縁組を使った相続対策と法規制・手続のポイント」と八ッ尾順一公認会計士・税理士による「〈小説〉『資産課税第三部門にて。』」を合わせてご覧下さい。
連載第１回が週間アクセス第１位でした『なぜ工事契約会計で不正が起こるのか？～東芝事件から学ぶ原因と防止策～』（中谷敏久公認会計士・税理士）は東芝で行われた実際の不正内容を検証。
労働安全衛生法の改正により12月からがスタートした「ストレスチェック制度」について、企業が活用するポイントをやさしくまとめた新連載（大東恵子特定社会保険労務士）がスタート。
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