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monthly TAX views -No.35-「外形標準課税のさらなる拡充はアベノミクスに逆行する」

筆者:森信 茂樹

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-No.35-

「外形標準課税のさらなる拡充はアベノミクスに逆行する」

 

中央大学法科大学院教授
東京財団上席研究員
森信 茂樹

 

新聞報道によれば、平成28年度税制改正で、法人実効税率が20%台に下がることが決まったようだ。そしてこの財源は、外形標準課税のさらなる拡大(8分の5までの拡大)によるとのことである。

法人事業税の外形標準課税(における外形部分)を半分以上に増加させることには、これから述べるように、税制として多くの問題がある。


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筆者紹介

  • 森信 茂樹

    (もりのぶ・しげき)

    東京財団政策研究所 研究主幹 「税・社会保障調査会」座長
    中央大学法科大学院 特任教授
    ジャパン・タックス・インスティチュート 所長
    法学博士

    1973年京都大学法学部卒業後大蔵省入省、主税局総務課長、大阪大学法学研究科教授、東京税関長、財務総合政策研究所長を最後に2006年退官。2004年プリンストン大学で教鞭をとる。コロンビアロースクール客員研究員。

    【著書】
    ・『デジタル経済と税-AI時代の富をめぐる攻防』(日本経済新聞出版社)
    ・『税で日本はよみがえる―成長力を高める改革』(日本経済新聞出版社)
    ・『消費税、常識のウソ』(朝日新聞出版)
    ・『日本の税制 ─ 何が問題か』(岩波書店)
    ・『給付つき税額控除 ─ 日本型児童税額控除の提言』(中央経済社)

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