２０１７年４月６日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.２１３を公開！
今週のお薦め記事
森信茂樹中央大学教授の“monthly TAX views”では、米トランプ政権が成立を目指すも実現困難との声もある「国境調整税」について、その本質からみた米国内にもたらす効果を解説します。
仮想通貨の市場が巨大化しつつありますが、すでに電子マネー等、現金以外の決済手段は個人だけでなく企業実務にも浸透しています。一方で、それらの取引に係る会計処理や税務においては、企業担当者を悩ませるケースも多くあります。『電子マネー・仮想通貨等の非現金をめぐる会計処理と税務Ｑ＆Ａ』では様々な事例を想定し、これらの実務について解説していきます（八代醍和也公認会計士・税理士）。第１回は非現金取引をめぐる市場や制度の最新動向について紹介。
課税当局が更正処分を行う際に提示が義務付けられた「理由付記」が法令上求められるものとして十分か否か、過去の裁決・判例をもとに昨年全19回で検証を行った『理由付記の不備をめぐる事例研究』は、新たな事例を追加し連載を再スタート。今回は有料老人ホームの入居一時金を売上に計上しなければならないと判断した理由について検証を行います（泉絢也千葉商科大学商経学部講師）。
人材不足が深刻化し専業主婦や高齢者が新たな働き手として期待され制度の整備が進められていますが、地域や業種に限らず、「外国人を労働者として雇用する動き」も拡大しています。ただし、これまで外国人を雇用したことのない企業にとっては「初めての実務」が要求され、対応を失念すると不法就労等で企業も罰則の対象となる恐れがあります。社会保険労務士・行政書士の永井弘行が、これら実務の疑問に丁寧に答える月一連載がスタートしました。
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