２０１８年７月１２日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.２７６を公開！
今週のお薦め記事
今年度改正で改組された新たな所得拡大促進税制は、用語の定義から適用要件まで理解し直すべき事項が数多くあります。これらの疑問をＱ＆Ａ形式で解説する新連載がスタートしました（鯨岡健太郎公認会計士・税理士）。新制度の連結納税適用法人向けの解説は先週から連載開始の足立好幸公認会計士・税理士の解説記事をご覧ください。
６月に国税庁が公表したインボイス（適格請求書等保存方式）の取扱通達及びＱ＆Ａによりその実務の詳細が明らかとなりました。平成35年からとはいえ今からその内容を見据えた企業対応が求められることから、これら新情報のポイントを解説した連載を開始しました（島添浩税理士）。
『〔平成30年度税制改正対応〕非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例制度（事業承継税制の特例措置）』は今回から相続税の猶予特例制度の解説に入ります（太陽グラントソントン税理士法人 日野有裕税理士・梶本岳税理士）。
先週６日（金）に参議院本会議にて可決、成立した改正民法（相続法）については阪本敬幸弁護士の連載をご覧ください。今回は遺言制度の見直しを取り上げます。
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