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〔Q&A・取扱通達からみた〕適格請求書等保存方式(インボイス方式)の実務 【第1回】「適格請求書発行事業者の登録制度」

筆者:島添 浩

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〔Q&A・取扱通達からみた〕

適格請求書等保存方式(インボイス方式)の実務

【第1回】

「適格請求書発行事業者の登録制度」

 

アースタックス税理士法人
税理士 島添 浩

 

-はじめに-

2018年6月13日、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」(以下、本連載では『インボイスQ&A』という)及び「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する取扱通達」(以下、本連載では『インボイス通達』という)が公表され、それに伴う「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する申請書の様式」も公表された(これらの公表と同時に「消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について」の一部改正についても公表されている)。

今回公表された「インボイスQ&A」については、平成35年10月1日より施行される適格請求書等保存方式(インボイス方式)の法令等の基本的内容を踏まえ、今回公表された「インボイス通達」により明確になった事項も含めた実務的に重要となる論点をQ&A形式で解説している。

具体的には、適格請求書等保存方式の概要、適格請求書発行事業者の登録制度、適格請求書発行事業者の義務等、適格請求書等保存方式の下での仕入税額控除の要件に区分して解説されており、本連載では、これらの情報により明確化された内容のうち重要な項目について整理・解説を行うこととしたい。

【第1回】は適格請求書発行事業者の登録制度に関する項目を取り上げる。

 

① 登録申請書を提出することができる事業者インボイス通達2-1

適格請求書発行事業者の登録については、課税事業者に限られるのであるが、免税事業者であっても、以下のような場合には申請を行うことができる。

免税事業者が課税事業者となる課税期間の初日から登録を受けようとするときは、原則として、当該課税期間の初日の前日から起算して1月前の日までに登録申請書を提出しなければならない。

(イ) 翌課税期間から課税事業者となる場合

(ロ) 消費税課税事業者選択届出書を提出して課税事業者となる場合


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連載目次

「〔Q&A・取扱通達からみた〕適格請求書等保存方式(インボイス方式)の実務」(全4回)

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筆者紹介

  • 島添 浩

    (しまぞえ・ひろし)

    アースタックス税理士法人 代表社員
    http://www.earth-tax.com/
    税理士・CFP

    1991年中央大学商学部会計学科卒業。大手生命保険会社、会計事務所での勤務を経て2000年に税理士登録(島添税務会計事務所設立)。事務所の規模を拡大し、2006年アースタックス税理士法人を設立し代表社員に就任。

    現在、一般企業の税務顧問業の他、企業再編や相続事業承継対策など経営コンサルティング業務にも従事し、豊富な実務経験を活かして税法実務セミナーの講演(最近では「消費税法95%ルールの見直しで変わる消費税実務」、「消費税率変更に伴う実務対応ポイント」など)や執筆も数多くこなしている。

    また、1998年より資格の学校TACにて税理士講座、税法実務講座、FP講座にて税法の講師も務めており、実務に役立つ実践的な講義を行っている。

    【著書・論文】
    ・『みんなが知りたかった! 老後のお金』監修(TAC出版)
    ・『税率変更後に留意すべき消費税の実務』(税務研究会)
    ・『Q&A 改正消費税の経過措置と転嫁・価格表示の実務』共著(清文社)
    ・『イギリスの住宅・不動産税制』共著(財団法人日本住宅総合センター)
    ・『所得税入門講義』(TAC)
    ・『やるぞ!年収300万円からの確定申告』(株式会社リオ)
    ・「所得税・住民税の税率変更」『税経セミナー』(2007年3月号)
    ・「消費税法における仕入税額控除の適用要件について」『国士舘法研論集』(第3号)
    など

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