２０１８年９月１３日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.２８５を公開！
今週のお薦め記事
酒井克彦中央大学教授による人気連載『深読み◆租税法』は「『統計』が租税法解釈に与える影響」の２回目、サラリーマン税金訴訟において統計情報がどのような影響を与えたのか、その判決内容から検証します。
日本へ子会社等で進出している、いわゆる「外資系企業」の税務においては、日本企業と同じような感覚で対応すると検討漏れが起きるケースが多くあります。新連載『外資系企業の税務Ｑ＆Ａ』では特に実務上留意すべき事項をピックアップして解説します（中島崇賢公認会計士・税理士・米国公認会計士）。
先週スタートの『企業の［電子申告］実務Ｑ＆Ａ』では電子申告が義務化される法人の範囲について整理・解説（ＳＫＪ総合税理士事務所 坂本真一郎税理士）。
『金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ』が連載を再開。今回は発行会社による自己株式取得時の課税関係を解説します（PwC税理士法人 金融部 パートナー 箱田晶子税理士）。金融商品が複雑化する昨今、税理士にとって欠かせないテーマです。
先月終了した『連結会計を学ぶ』に続き、今週から新たに『企業結合会計を学ぶ』がスタート（阿部光成公認会計士）。基礎からじっくりおさえていきましょう。
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