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金融・投資商品の税務Q&A 【Q38】「発行会社による自己株式(非上場株式)取得の課税関係」

筆者:箱田 晶子

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金融投資商品税務

【Q38】

「発行会社による自己株式(非上場株式)取得の課税関係」

 

PwC税理士法人
金融部 パートナー
税理士 箱田 晶子

 

[Q]

私(居住者たる個人)は日本法人A社発行の非上場株式(普通株式)を100株(持株割合は5%)保有していますが、このたびA社(発行会社)との合意によりA社に対し相対で当該株式の譲渡を行い、金銭を取得しました(発行会社による自己株式の取得)。

この譲渡(自己株式取得)については、税務上どのように取り扱われますか。

なお、本件の譲渡対価は適正に決定されており、A社は普通株式のみを発行している法人です。


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連載目次

金融・投資商品の税務Q&A

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筆者紹介

  • 箱田 晶子

    (はこだ・あきこ)

    PwC税理士法人 金融部 パートナー。 税理士。

    金融機関、ファンド等に対し、内外の投資信託、仕組債、リッパケージローン等の金融商品に関する税務上のアドバイス、クロスボーダーのファンド投資ストラクチャー組成に関する税務コンサルティングサービスを数多く行っている。

    【主な共著書】
    ・『金融・投資商品の税務Q&A』共著(清文社)
    ・『投資ストラクチャーの税務(八訂版)』(税務経理協会)
    ・『信託の税務』(税務経理協会)
    ・『法人税重要事例400』(税務研究会)

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