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企業の[電子申告]実務Q&A 【第2回】「義務化の対象となる法人の範囲」

筆者:坂本 真一郎

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企業の[電子申告]実務

【第2回】

「義務化の対象となる法人の範囲」

 

SKJ総合税理士事務所
税理士 坂本 真一郎

 

〈質問〉

電子申告の義務化はどういう法人が対象ですか。

●○●○解説○●○●

電子申告の義務化の対象となる法人は、次のとおりです。

(1) 法人税及び地方法人税

 内国法人のうち、その事業年度開始の時において資本金の額又は出資金の額(以下「資本金の額等」といいます)が1億円を超える法人

 相互会社、投資法人及び特定目的会社

(2) 消費税及び地方消費税

(1)に掲げる法人に加え、国及び地方公共団体

上記を表にまとめると、下表のとおりとなります。


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連載目次

企業の[電子申告]実務Q&A

▷大法人に対する電子申告の義務化

・・・以下順次公開・・・

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筆者紹介

  • 坂本 真一郎

    (さかもと・しんいちろう)

    税理士
    SKJ総合税理士事務所

    国税庁情報技術室、国税局調査部等に勤務し、e-Taxシステム開発、大企業の法人税調査事務等に携わる。平成25年6月退職。同年税理士登録。

    税務コンサルタントのほか、電子帳簿保存法関連のコンサルタントを行う。ファルクラム租税法研究会研究員。

    【著書】
    ・『中小企業のための国税書類のスキャナ保存入門』共著(大蔵財務協会)
    ・『最新!ここまでわかった企業のマイナンバー実務Q&A』共著(日本法令)

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