２０１９年５月３０日（木）AM１０:３０、
プロフェッションジャーナル No.３２０を公開！
今週のお薦め記事
『改正相続法に対応した実務と留意点』では債権法改正を受け手当てされた遺贈の担保責任の見直しについて、事例を交えて解説。この改正の施行は2020年４月となっており、改正相続法は項目ごとの施行時期と経過措置に注意が必要です（阪本敬幸弁護士）。
『「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント』では賃貸建物新築に係る消費税の還付を受けるために「課税事業者選択届出書」を提出したものの「簡易課税制度選択不適用届出書」の提出を失念したため簡易課税での申告となり、還付を受けることができなくなってしまった事例を紹介（齋藤和助税理士）。
資産対策の一環として土地・建物等の公益法人への寄附を検討するケースがありますが、その際に適用を検討したい譲渡所得等の非課税特例（措置法40条）は要件が枝分かれしており理解が難しい構成になっています。今回で第10回となる中村友理香公認会計士・税理士の連載では、それら細かな要件を１つ１つ紐解いていきます。
（注） 弊誌内で用いている元号表示を西暦で表記すると、次のとおりとなります。
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